孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】談合・リベートとの決別を宣言したが、、、

マンションの修繕・改修業界は、「清」と「濁」二つの流れが入り混じり、
今後、どちらに向かっていくのか、予断を許さない状況です。
メディアが実情を告発すると、業界内では誰が情報を洩らしたのか、と
「犯人探し」が行われます。
「事情も知らずに一方的な批判をするな」「業界を混乱させるだけだ」
と私は取材拒否されたこともあります。

「何でもあり」だった改修業界、、、

「かつて工事業者が管理組合に営業をかけ、札束を持って票を買いに行き、
それに乗ってしまう理事会もありました。
理事長さんに１０００万円持っていけば、「（工事は）おたくで」で
済んだ時代もあったんです。
工事業者は決済権を持っている理事長さんを落とせばいい、と狙うのです。
それで管理組合側は、（うんざりして）もう工事業者には会いたくない。
コンサルタントが間に入ってくれ、となって、われわれが表に立つようになりました」

その次に「何でもあり」で起きたのがコンサルティング料のダンピング
（不当廉売）合戦だと言います。

「もともとコンサルタントはそんなに力があるわけではないんです。
設計と施工の分離が進んだのはいいけれど、小さな資本なので仕事ほしさに
コンサル料をどんどん下げた。
工事業者との癒着の根源は、じつは工事業者さん側にある。
工事業者が、「おまえコンサルやって仕事取ったら、その分は補填（ほてん）するよ」
で癒着がスタートした。
私どもが１０００万円でコンサル料を提示すると、
２００万円で入ってくる会社もある。
工事業者からの補填を前提にして、コンサル料がどんどん下がりました」

改修分野が「何でもあり」だった原因をたどっていくと、
国の建築行政に行きつきます。
建築政策が「新築・売り抜け」に偏り、
維持管理をなおざりにしてきた経緯があります。

戦後、圧倒的な住宅不足から始まった建築政策は量的供給を最優先に
高度成長期に突入しました。
金融機関は「土地担保主義」で住宅ローンを消費者に提供し、
新築の販売を後押し。
地価と給与が右肩上がりの間は矛盾が露呈しませんでしたが、１９９０
年代のバブル経済崩壊以降、不動産・建設業界は莫大な不良資産を抱え込み、
進退窮まりました。

新築分野で仕事の減った一級建築士事務所がニッチ（すき間）の改修分野に
どっと流れ込んできます。
しかし国の方針は相変わらず新築偏重で、マンションの修繕問題は後回しに
されます。
業界にルールはなく、何でもあり、、、

【岩波新書「生きのびるマンション」山岡淳一郎　２０１９年
その第２章「大規模修繕の闇と光」より抜粋】

＝＝修繕積立金をめぐるトラブル、維持管理ノウハウのない
タワーマンション、、、。
難題山積のなか、住民の高齢化と建物の老朽化という「二つの老い」
がマンションを直撃している。廃墟化したマンションが出現する一方、
住民たちの努力でコミュニティを作り、資産価値を高めた例も。
何が明暗を分けるのか。豊富な取材例から考える＝＝