＝＝
たぶん日本では報道されないと思いますが、チョ法相はこの会見後に、役割を終えたとして辞任を表明しました。
<全文訳＞チョグク法相「検察改革案の詳細内容会見」
尊敬する国民の皆さま、
今月8日、法相就任1か月に際して「国民と検察が一緒に進める検察改革推進計画」を発表しました。今日は、12日の法務省・最高検察庁の合意結果と、13日の与党・政府・大統領府によるハイレベル協議の結果に基づいて「検察改革の制度化の成果」を申し上げます。
まず、検察改革の第一に「大統領令」の改定事項として、特別捜査部の名称を廃止し部署を縮小します。検察が本来の役割である「人権保護機関」へと再生するためには、検察の直接捜査の縮小が絶対に必要です。
最近、最高検察庁も特別捜査部を置く検察庁を3庁に縮小する立場を明らかにしています。 このような社会的コンセンサスに基づき、法務省は最高検察庁の意見を受け入れ、現在7庁にある特捜部をソウル中央地検、大邱地検、光州地検の3庁のみ残して、残りは全廃することを決定しました。
存続する3庁の特捜部の名称も反腐敗捜査部に変更します。これで1973年、最高検察庁の特捜部設置に始まった特別捜査部という名称が約45年ぶりに廃止されます。名称変更によって、これまで特捜部の捜査が一般刑事事件とは異なる「特別な捜査」を意味するように思われてきた誤った認識を正し、少数の特捜部を中心に運営されてきた組織文化を刑事部、公判部中心に立て直そうということです。
(現在特捜部の)捜査対象を「検事長(検事長・検事正)が指定する事件」と包括的に規定している現行規定を改正し、公務員の職務関連犯罪、重要企業犯罪などに具体化しました。特捜部が廃止される仁川地検、水原地検、大田地検、釜山地検の4庁では特捜部を刑事部に変更し、民生事件をより忠実に捜査できるようにしました。
法務部は、これらの内容を盛り込んだ「検察庁事務機構に関する規定」の改正案を明日、閣議に上程する予定です。ソウル中央地検の特捜部など直接捜査部署の縮小、全国各検察庁の刑事公判部を除く直接捜査部署の縮小についても、最高検察庁と協議して迅速に推進する予定です。
次に、法務省訓令である「人権保護捜査準則」を、法務省令の「人権保護捜査規則」に格上げして立法し、規範力と実効性を強化します。最高検察庁等、関係機関に意見照会中で10月中に制定する予定です。
その内容は第一に、1回の取調べは計12時間を超過できず、取調べ後8時間以上の連続した休息を保障します。
第二に、深夜の取調べについては21時から06時以前の取調べと明示し、(被疑者・参考人から)自発的な申し出がない場合、深夜の取調べを制限します。
第三に、不当な別件捜査を制限する規定を新設し、不当な別件捜査および捜査の長期化に対する実効的統制策を設けます。
第四に、腐敗犯罪などの直接捜査の開始、処理等、主な捜査状況を管轄の高等検事長に報告し、事務監査により適法手続き違反の有無などを点検します。
第五に、電話、電子メールを捜査に活用する等、召喚捜査を最小化し、召喚後は不必要な待機を禁止し、収容者等の事件関係者に対する過度の反復的な召喚要求を制限し、召喚要求の過程を記録する等の規定を新設します。
第六に、事件関係者には親切、傾聴、配慮する姿勢で対し、侮蔑感を与える言行を禁止するよう規定します。
上記のような人権尊重と慣行変化の内容を盛り込み、需要者である国民が肌で体感できる捜査慣行の変化を実現します。これを通じて、検察が真に人権を保護し、国民から信頼される機関に生まれ変わります。
また、法務省は公開召喚の全面廃止、専門広報官制度の導入等、最高検察庁の意見を反映し関係機関の意見を集めたうえで、被疑事実の公表禁止法案を10月中に確定する予定です。
次に、検察に対する法務省の監察を実質化します。検察公務員の被疑事実が発生した時には検察庁から法相に報告する規定を新設し、法務省の直接監察事由を追加して、検察に対する1回目の監察権を拡大するという内容で「法務省訓令」である「法務部監察規定」を10月に改正します。
検事の監察官任用を遮断するために、現行の「監察官任命対象者」から「検事」を削除する内容で「大統領令」「法務省及びその所属機関の職制」を改定します。監察委員会の実質的運営のために外部委員会の割合を現行の「2分の1」から「3分の2以上」に増やし、非法曹人の割合を「2分の1未満」とする内容で、大統領令である「法務部監察委員会規定」を制定します。
検事の依願免職事例の中で、重懲戒事案であるにもかかわらず法務省が不正事実そのものを認識できなかったために、重懲戒であるか否かの判断なしに依願免職となる事例がありました。
これを改善するため、依願免職制限事由の意見照会の際、当該検察庁に対して、真相が確認された段階であっても「不正事実の調査中」と返信することを義務付け、回答内容については法務省で重懲戒処分に該当するかを徹底的に究明し、重懲戒容疑のある依願免職を厳しく遮断します。
一方、懲戒事案であるにもかかわらず検察が懲戒しない事例と、不当に依願免職を(強制)された事例等、不備がある場合には法務省が2回目の監察権を積極的に行使し、検察庁で行われている例規、訓令などを常時点検して、上位法令違反事例が発見された場合は直ちに実刑措置します。
不正を犯した検察構成員に対しては、被害者に国家損害賠償請求が認められる場合、法と原則に則って必ず求償権を行使し、不正行為者に対する実効性ある責任の賦課が行われるようにします。
今日申し上げた検察改革の推進事項はすべて大統領令、施行規則、訓令等、法制化に関する内容です。これらの法制化、制度化に劣らず、全国民が熱望する検察改革の方向は、国民中心の検察組織文化の確立です。
大韓民国のすべての権力は国民に基づきます。いかなる権力も国民の上に立つことはできません。国民のための、国民中心の検察組織文化を絶対に定着させなければなりません。(検事の)期数、序列、上命下服中心の権威的組織文化を変えなければなりません。
検事と検事、検事と職員、取調官と被疑者・参考人の間でも、人権尊重の価値を実現していかなければなりません。そのためにも、検察の構成員たちも意志と知恵を結集してください。法務省も検察の組織文化を変えるために、年内推進課題として発表した「人事制度の改善」「透明で公正な事件配当および事務分担システムの確立」「前官礼遇の根絶策」等、制度改善および組織文化の確立に支援を惜しまないつもりです。
「ロウソクを持つ国民は皆、自分がすべきことをしに来ただけだ」というある記事の見出しに重い責任感を感じました。法務省は法務省の仕事を、検察は検察の仕事をしろという(大統領の)言葉を国民が先に自ら実践して私を目覚めさせてくれました。
最後まで私に与えられた仕事と召命に全力を尽くします。検察改革の法制化、制度化を完成するためには絶対に法改正が行われなければなりません。国民の検察改革に対する熱望も法律改正に集約されてきています。
公捜処の導入、検・警捜査権調整立法のためにできる限り頑張ります。私は検察改革の踏み台になります。今日の努力が積み重なり、数年後の未来の検察が「人が先だ」を先頭に立って実践する、国民と人権中心の検察になることを確信します。
今回だけは私を踏み台にして検察改革を確実に成功させるように、国民が最後まで見守ってくださるようお願いします。ありがとうございました。
https:/
6173706
（以上、全文 Fb 郭 辰雄（氏） 昨日１０月１５日 8:09 より転載）
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Fb 郭 辰雄（氏） 昨日 8:09 への 西谷修氏のコメント： 以下、７行
韓国で今何が起きているのか、自国の実情には背を向けて、隣国の混乱を指差し茶化してメシの種にする日本のマス・メディアがぜったいに目を向けないこと。文在寅とその盟友との命がけの権力構造改革。法の番人から潰してやりたい放題の安倍政権とはまったく逆の姿勢だ。
仁義なき抗争の果てにチョグク法相、辞世の言葉：
「今回だけは私を踏み台にして検察改革を確実に成功させるように、国民が最後まで見守ってくださるようお願いします。」
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検察の捜査権縮小 韓国法相が検察改革案
日経新聞 2019/10/8 18:26
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の�国（チョ・グク）法相は8日、検察改革案を発表した。
特捜部の廃止などで検察の捜査権を縮小するほか、法務省による検察への監察権を強化するのが柱。強大な権限を握る検察の力をそぐ狙いだ。ただ�氏は自身や親族が検察による捜査の対象になっており、野党は「�国に検察改革を語る資格はない」と批判した。
�氏は同日の記者会見で「毎日苦痛でつらいことが多いが、検察改革が果たせるよう勇気と知恵を与えてくれる国民の力で、一日一日を耐えることができた」として「最後の瞬間まで検察改革にまい進する」と語った。
改革案は「即日」「月内」「年内」の3段階で規定の整備や改定に取り組む。8日に施行したのは「検事派遣審査委員会指針」だ。検察は国家情報院や外務省など37機関に検事を派遣している。これが検察の影響力を強めているとみて、外部委員などで構成する同委が厳密に審査して派遣者数を最小限に絞る。
月内に取り組むのは検察による直接捜査の縮小だ。全国に7カ所ある特捜部のうち4カ所を廃止し、ソウル中央地検など残る3カ所を「反腐敗捜査部」に改編する。国会では検察の捜査権を警察に大幅移管する法案が上程されており、犯罪の構成要件や処罰価値を判断する役割に軸足を移す。
法務省による検察の監察も強化する。法務省による監査は検察からの出向者が担当するのが慣例で「セルフ監察」との批判が強いことから、法務省のプロパーや外部の弁護士が監査する体制を検討する。長時間・深夜に及ぶ検察捜査の慣行を改め、1日8時間までに制限するなど、被疑者の人権への配慮も盛りこんだ。
韓国の検察は捜査指揮権や起訴権などの権限が集中する一方、外部によるチェック機能も働きにくく、強力な権力機関になっている。組織維持のため政権の意向に沿って政敵を捜査するなど、政治との癒着も問題視されてきた。歴代大統領の多くは退任後に検察の捜査を受け、李明博（イ・ミョンバク）氏、朴槿恵（パク・クネ）氏は実刑判決を受けた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏も親族の不正資金疑惑で検察の事情聴取を受け自殺した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も盧政権で民情首席秘書官として検察改革に取り組んだが未完に終わった。盧氏の死を「政治報復」とみる文氏は検察に不信感を持つ。
検察改革は文政権に引き継がれ、民情首席秘書官として具体案をまとめたのが�氏だ。
文氏が保守派の強い反対を押し切って�氏を法相に任命したのは、検察改革を遂行できる人材は他にいないという判断からだ。
野党は反発している。自由韓国党は8日「国民は�国の検察改革が自分の家族を守るためのものだということを知っている」と批判した。
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たぶん日本では報道されないと思いますが、チョ法相はこの会見後に、役割を終えたとして辞任を表明しました。
<全文訳＞チョグク法相「検察改革案の詳細内容会見」
尊敬する国民の皆さま、
今月8日、法相就任1か月に際して「国民と検察が一緒に進める検察改革推進計画」を発表しました。今日は、12日の法務省・最高検察庁の合意結果と、13日の与党・政府・大統領府によるハイレベル協議の結果に基づいて「検察改革の制度化の成果」を申し上げます。
まず、検察改革の第一に「大統領令」の改定事項として、特別捜査部の名称を廃止し部署を縮小します。検察が本来の役割である「人権保護機関」へと再生するためには、検察の直接捜査の縮小が絶対に必要です。
最近、最高検察庁も特別捜査部を置く検察庁を3庁に縮小する立場を明らかにしています。 このような社会的コンセンサスに基づき、法務省は最高検察庁の意見を受け入れ、現在7庁にある特捜部をソウル中央地検、大邱地検、光州地検の3庁のみ残して、残りは全廃することを決定しました。
存続する3庁の特捜部の名称も反腐敗捜査部に変更します。これで1973年、最高検察庁の特捜部設置に始まった特別捜査部という名称が約45年ぶりに廃止されます。名称変更によって、これまで特捜部の捜査が一般刑事事件とは異なる「特別な捜査」を意味するように思われてきた誤った認識を正し、少数の特捜部を中心に運営されてきた組織文化を刑事部、公判部中心に立て直そうということです。
(現在特捜部の)捜査対象を「検事長(検事長・検事正)が指定する事件」と包括的に規定している現行規定を改正し、公務員の職務関連犯罪、重要企業犯罪などに具体化しました。特捜部が廃止される仁川地検、水原地検、大田地検、釜山地検の4庁では特捜部を刑事部に変更し、民生事件をより忠実に捜査できるようにしました。
法務部は、これらの内容を盛り込んだ「検察庁事務機構に関する規定」の改正案を明日、閣議に上程する予定です。ソウル中央地検の特捜部など直接捜査部署の縮小、全国各検察庁の刑事公判部を除く直接捜査部署の縮小についても、最高検察庁と協議して迅速に推進する予定です。
次に、法務省訓令である「人権保護捜査準則」を、法務省令の「人権保護捜査規則」に格上げして立法し、規範力と実効性を強化します。最高検察庁等、関係機関に意見照会中で10月中に制定する予定です。
その内容は第一に、1回の取調べは計12時間を超過できず、取調べ後8時間以上の連続した休息を保障します。
第二に、深夜の取調べについては21時から06時以前の取調べと明示し、(被疑者・参考人から)自発的な申し出がない場合、深夜の取調べを制限します。
第三に、不当な別件捜査を制限する規定を新設し、不当な別件捜査および捜査の長期化に対する実効的統制策を設けます。
第四に、腐敗犯罪などの直接捜査の開始、処理等、主な捜査状況を管轄の高等検事長に報告し、事務監査により適法手続き違反の有無などを点検します。
第五に、電話、電子メールを捜査に活用する等、召喚捜査を最小化し、召喚後は不必要な待機を禁止し、収容者等の事件関係者に対する過度の反復的な召喚要求を制限し、召喚要求の過程を記録する等の規定を新設します。
第六に、事件関係者には親切、傾聴、配慮する姿勢で対し、侮蔑感を与える言行を禁止するよう規定します。
上記のような人権尊重と慣行変化の内容を盛り込み、需要者である国民が肌で体感できる捜査慣行の変化を実現します。これを通じて、検察が真に人権を保護し、国民から信頼される機関に生まれ変わります。
また、法務省は公開召喚の全面廃止、専門広報官制度の導入等、最高検察庁の意見を反映し関係機関の意見を集めたうえで、被疑事実の公表禁止法案を10月中に確定する予定です。
次に、検察に対する法務省の監察を実質化します。検察公務員の被疑事実が発生した時には検察庁から法相に報告する規定を新設し、法務省の直接監察事由を追加して、検察に対する1回目の監察権を拡大するという内容で「法務省訓令」である「法務部監察規定」を10月に改正します。
検事の監察官任用を遮断するために、現行の「監察官任命対象者」から「検事」を削除する内容で「大統領令」「法務省及びその所属機関の職制」を改定します。監察委員会の実質的運営のために外部委員会の割合を現行の「2分の1」から「3分の2以上」に増やし、非法曹人の割合を「2分の1未満」とする内容で、大統領令である「法務部監察委員会規定」を制定します。
検事の依願免職事例の中で、重懲戒事案であるにもかかわらず法務省が不正事実そのものを認識できなかったために、重懲戒であるか否かの判断なしに依願免職となる事例がありました。
これを改善するため、依願免職制限事由の意見照会の際、当該検察庁に対して、真相が確認された段階であっても「不正事実の調査中」と返信することを義務付け、回答内容については法務省で重懲戒処分に該当するかを徹底的に究明し、重懲戒容疑のある依願免職を厳しく遮断します。
一方、懲戒事案であるにもかかわらず検察が懲戒しない事例と、不当に依願免職を(強制)された事例等、不備がある場合には法務省が2回目の監察権を積極的に行使し、検察庁で行われている例規、訓令などを常時点検して、上位法令違反事例が発見された場合は直ちに実刑措置します。
不正を犯した検察構成員に対しては、被害者に国家損害賠償請求が認められる場合、法と原則に則って必ず求償権を行使し、不正行為者に対する実効性ある責任の賦課が行われるようにします。
今日申し上げた検察改革の推進事項はすべて大統領令、施行規則、訓令等、法制化に関する内容です。これらの法制化、制度化に劣らず、全国民が熱望する検察改革の方向は、国民中心の検察組織文化の確立です。
大韓民国のすべての権力は国民に基づきます。いかなる権力も国民の上に立つことはできません。国民のための、国民中心の検察組織文化を絶対に定着させなければなりません。(検事の)期数、序列、上命下服中心の権威的組織文化を変えなければなりません。
検事と検事、検事と職員、取調官と被疑者・参考人の間でも、人権尊重の価値を実現していかなければなりません。そのためにも、検察の構成員たちも意志と知恵を結集してください。法務省も検察の組織文化を変えるために、年内推進課題として発表した「人事制度の改善」「透明で公正な事件配当および事務分担システムの確立」「前官礼遇の根絶策」等、制度改善および組織文化の確立に支援を惜しまないつもりです。
「ロウソクを持つ国民は皆、自分がすべきことをしに来ただけだ」というある記事の見出しに重い責任感を感じました。法務省は法務省の仕事を、検察は検察の仕事をしろという(大統領の)言葉を国民が先に自ら実践して私を目覚めさせてくれました。
最後まで私に与えられた仕事と召命に全力を尽くします。検察改革の法制化、制度化を完成するためには絶対に法改正が行われなければなりません。国民の検察改革に対する熱望も法律改正に集約されてきています。
公捜処の導入、検・警捜査権調整立法のためにできる限り頑張ります。私は検察改革の踏み台になります。今日の努力が積み重なり、数年後の未来の検察が「人が先だ」を先頭に立って実践する、国民と人権中心の検察になることを確信します。
今回だけは私を踏み台にして検察改革を確実に成功させるように、国民が最後まで見守ってくださるようお願いします。ありがとうございました。
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6173706
（以上、全文 Fb 郭 辰雄（氏） 昨日１０月１５日 8:09 より転載）
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Fb 郭 辰雄（氏） 昨日 8:09 への 西谷修氏のコメント： 以下、７行
韓国で今何が起きているのか、自国の実情には背を向けて、隣国の混乱を指差し茶化してメシの種にする日本のマス・メディアがぜったいに目を向けないこと。文在寅とその盟友との命がけの権力構造改革。法の番人から潰してやりたい放題の安倍政権とはまったく逆の姿勢だ。
仁義なき抗争の果てにチョグク法相、辞世の言葉：
「今回だけは私を踏み台にして検察改革を確実に成功させるように、国民が最後まで見守ってくださるようお願いします。」
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検察の捜査権縮小 韓国法相が検察改革案
日経新聞 2019/10/8 18:26
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の�国（チョ・グク）法相は8日、検察改革案を発表した。
特捜部の廃止などで検察の捜査権を縮小するほか、法務省による検察への監察権を強化するのが柱。強大な権限を握る検察の力をそぐ狙いだ。ただ�氏は自身や親族が検察による捜査の対象になっており、野党は「�国に検察改革を語る資格はない」と批判した。
�氏は同日の記者会見で「毎日苦痛でつらいことが多いが、検察改革が果たせるよう勇気と知恵を与えてくれる国民の力で、一日一日を耐えることができた」として「最後の瞬間まで検察改革にまい進する」と語った。
改革案は「即日」「月内」「年内」の3段階で規定の整備や改定に取り組む。8日に施行したのは「検事派遣審査委員会指針」だ。検察は国家情報院や外務省など37機関に検事を派遣している。これが検察の影響力を強めているとみて、外部委員などで構成する同委が厳密に審査して派遣者数を最小限に絞る。
月内に取り組むのは検察による直接捜査の縮小だ。全国に7カ所ある特捜部のうち4カ所を廃止し、ソウル中央地検など残る3カ所を「反腐敗捜査部」に改編する。国会では検察の捜査権を警察に大幅移管する法案が上程されており、犯罪の構成要件や処罰価値を判断する役割に軸足を移す。
法務省による検察の監察も強化する。法務省による監査は検察からの出向者が担当するのが慣例で「セルフ監察」との批判が強いことから、法務省のプロパーや外部の弁護士が監査する体制を検討する。長時間・深夜に及ぶ検察捜査の慣行を改め、1日8時間までに制限するなど、被疑者の人権への配慮も盛りこんだ。
韓国の検察は捜査指揮権や起訴権などの権限が集中する一方、外部によるチェック機能も働きにくく、強力な権力機関になっている。組織維持のため政権の意向に沿って政敵を捜査するなど、政治との癒着も問題視されてきた。歴代大統領の多くは退任後に検察の捜査を受け、李明博（イ・ミョンバク）氏、朴槿恵（パク・クネ）氏は実刑判決を受けた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏も親族の不正資金疑惑で検察の事情聴取を受け自殺した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も盧政権で民情首席秘書官として検察改革に取り組んだが未完に終わった。盧氏の死を「政治報復」とみる文氏は検察に不信感を持つ。
検察改革は文政権に引き継がれ、民情首席秘書官として具体案をまとめたのが�氏だ。
文氏が保守派の強い反対を押し切って�氏を法相に任命したのは、検察改革を遂行できる人材は他にいないという判断からだ。
野党は反発している。自由韓国党は8日「国民は�国の検察改革が自分の家族を守るためのものだということを知っている」と批判した。
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