孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】山田正彦元農相の警鐘

「私達の生る糧である米を安心、安全、安価で提供は、法律―種子法で定めてた。安倍政権はこれを廃止。かつて野菜の種一粒２円程、今では４０円、これを米等にするのが種子法廃止、誰の為か。多国籍アグリ企業が利益を得る為。これが安倍政権
2019-10-15 07:312

　山田正彦元農相は「種子法」の廃止などに警鐘を鳴らしてこられたが、『売り渡される食の安全』の「はじめ」の部分を紹介したい。

　私達の生きる糧であるお米を、安心、安全に、しかも安価で提供することは、法律で定められていた。種子法という法律だ。

　敗戦後「二度と国民を飢えさせてはならない」という時の政府の決意と覚悟が込められたこの法律が、私達の主食である米、麦、大豆の安心、安全の確保や安定供給を国に義務付けていた。

　ところがこの種子法が国会でほとんど審議らしい審議もされず、新聞やテレビでも報道されないまま、２０１８年４月をもって廃止されてしまった。

　各都道府県の風土に適した種を選別して農家に安定し、安全かつ安価に提供してきた大切な法律だった。

　政府は種子法が民間の優良品種の普及を妨げているとし、さらに三井化学のみつひかり、日本モンサントのとねのめぐみ等を全国に推奨して回った。これらの品種はF1品種と呼ばれる種だ。F1とは一代限りという意味で、つまり翌年農家は、また新しい種をかわなければならない。

　そうなればどうなるだろうか。野菜の種子を考えればわかりやすい。

　かつては、野菜の種子も今の米や小麦、大豆と同様に、すべて伝統的な固定種でほぼ１００％国産だった。

　ところが今では、野菜の種子はほとんどが一大限りのF1品種になり、たいがいが海外の多国籍企業によって生産されている。価格もかつて一粒２円ほどだったが、今では４０円から５０円になっている。

　現在世界の種子の７０％はモンサント（バイエル）、ダウ・ヂュポン、シンジェンダの多国籍アグリ企業によって生産されている。これらの企業は化学会社で本来は化学肥料、農薬のメーカーだったのだが、次々に種子会社を買収して、種子―農薬―化学肥料をセットで販売し飛躍的成長を遂げてきた。

　これらの多国籍アグリ企業にとって、未開拓なのが日本の米、麦、大豆の市場だ。日本の国産ほぼ１００％の市場を支配するために種子法が廃止されたと私は考えている。

　それだけではない。自公による安倍政権は「種苗法」という法律の改定案を次の国会に提出しようとしている。自家増殖の原則禁止、違反したら１０年以下の懲役、１０００万円以下の罰金。