孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】消費税の真の目的　

１０月１日、消費税が１０%に引き上げられた。

「消費税は嫌だけど、借金だらけの日本にはお金がないし、社会保障のために必要悪だから仕方がない」

そう思わされている人が多い。
経済学者の朴勝俊（パク　スンジュン）氏は共著書『「反緊縮！」宣言』（亜紀書房）で、その状況を「エネルギーがなくなるから原発が必要だ」というプロパガンダが、政府とメディアと御用学者を通じて刷り込まれたのと似ていると指摘している。
たしかにその通りだと思う。

実際、１９８９年に３%の消費税が導入されて以来、４２%だった法人税はほぼ半減し、２３・２%に減税された。
８９年から２０１８年までの消費税収入は累計３７２兆円だが、同時期の法人税減収は２９１兆円。
消費税収の約８割が、法人税減税の穴埋めに使われてきたわけだ。
同時に所得税の累進課税も緩められた事実をみれば、消費税は社会保障のためではなく、法人税と富裕層のための税だといえる。

そもそも逆進性の高い消費税は、低所得者ほど負担が重く、社会保障とは相性が悪い。
むしろ格差拡大の元凶であり、僕はゆくゆくは廃止すべきだと思う。

ところがこの事実を示しても、「消費税を廃止して、将来膨らむ社会保障をどう賄うのか」と食ってかかる人がいる。
しかしそもそも消費税は社会保障には使われていないのだから、彼らの問い自体が間違っている。
彼らは「消費税を廃止したら法人税や富裕層の税金が上がりますが、それでいいのですか？」と問わなければならない。
そしてその答えは断然、YESであろう。

それでも「本当に消費税、いらないんだろうか」と不安を覚える人はいるだろう。
「本当に原発、いらないんだろうか」と不安になる人が多かったのと同じである。

しかし前掲書『「反緊縮！」宣言』によると、日本の財政が、実は全く健全で、財政破綻（はたん）の恐れなどないのだという。
そして消費税を減税ないし廃止し、大企業や富裕層に適正な応能負担を求めれば、経済が活性化し、賃金が上がり、社会保障をカットどころか充実させる好循環が作れるのだという。
それが正しいならば、歴代の政権が政府の借金と緊縮財政、消費税の必要性をことさらに強調してきたのは、新自由主義のプロパガンダであったということになる。
僕には説得力のある議論に聞こえる。

コラム風速計　想田和弘　　　【週刊金曜日　２０１９年１０月４日】