孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】転載：原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる（ダイヤモンド編集部堀内記者）

関電再稼働にまい進、4基で再稼働。関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社→森山氏→関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性
2019-10-04 07:434

原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる（抜粋）

関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。

「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。

　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。

　そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけん引してきたという自負。

　その関電で、再び原発への信頼を裏切る驚愕の事実が発覚。

　さらに高浜町への原発誘致に尽力し、地元で“天皇”と呼ばれた森山氏は、関電から原発関連工事を受注した建設業者から手数料名目で資金を受け取っていた。

　つまり、関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社から森山氏、そして森山氏から関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性があるのだ。

　事の発端は、国税当局による税務調査。判明後、社内調査委員会を設置したにもかかわらず、その調査委の設置を取締役会に報告すらしていなかった。金品の受領に関して社内で共有されることもなく、個人任せだった。

　集中砲火を浴びている岩根氏の社長辞任は必至の状況。

今回の不祥事で関電はもちろん、原発への信用は完全に失墜した。「あらゆる原子力政策を前に進められるかもしれない大事な時期だったのに、関電のおかげで全てパア」（エネルギー業界関係者）。

　原発事業再編の軸になるのが、東京電力ホールディングス、そして関電だった。

　第5次エネ基では、原発の新増設、リプレースは明記されていない。原発を巡る厳しい世論を考慮すれば、建設中であるＪ－ＰＯＷＥＲの大間原発、東電の東通原発、中国電力の島根原発3号機が運転できなくなる可能性も小さくない。

　このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する。
参考森山氏と受注会社との相関図　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000098-asahi-soci.view-000