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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 OECDは2016年の加盟各国GDPに占める教育機関への公的支出割合を公表

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日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。
2019-09-12 07:008


A:事実関係日本、3年連続で最下位=教育への公的支出割合−OECD(時事)

 経済協力開発機構(OECD)は10日、2016年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合を公表した。日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位となった。

 公的支出割合のOECD平均は4.0%。最も高いのが6.3%のノルウェーで、5.4%のフィンランド、5.3%のベルギーとアイスランドが続いた。

 教育機関別に見ると、日本は小中学校と高校の公的支出の割合が92%で、OECD平均の90%を上回っていたのに対し、大学などの高等教育は31%で、平均の66%を大きく下回った。

 OECDの担当者は、「多くの国が高等教育に対する支出を増やしているが、日本の支出は横ばいで、他の国々に後れを取っている」と指摘した。

B:評価:

戦後日本が奇跡的にGDP第二の経済大国になった時に各国はなぜ日本で奇跡が起こったかを調査したことがあったが、ほぼすべては日本の高い教育水準をあげていた。

 今日経済の発展は新技術の開発と深く結びついている。高い教育水準がなくて新技術の開発は怒らない。

 最近、旧帝大の国立大学の教授の話を伺った。

 「かつて500万円与えられていた研究費が今では30万円しかこない」と話された。

 仮に研究費の予算を毎年5%削減すると30年後は107万円となる。中曽根政権の行政改革のころから各省一律削減を行っていたので、あながちあり得ない話ではない。

又、大学の教員数も大幅削減されている。

 今、技術の進歩は急速だ。日本はあっというまに、技術後進国になっていく。



コメント(1)

選択と集中が必要。誰でも入れる大学なんて、必要ないし、予算支援も必要ない。

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