孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2019-08-31 08:47

日本は韓国に対して徴用工問題の制裁として輸出管理の運用を見直し。ホワイト国から韓国排除。韓国議会全会一致で撤回要求。反日高まる。影響韓国市場で自動車、ビールなど減。更に観光客激減。ホテル、飲食、運輸等に影響。政府はこの影響を想定したか。又想定外!!。
2019-08-31 08:47

A:経緯：日本政府の措置
１：日本政府は、①韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する、②政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する、７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始めることを決めた。
２：韓国側反応
A－１:「日本、結局レッドライン越えた…「ホワイト国から韓国除外」（中央日報）
日本、ホワイト国から韓国排除決定　「７日公布、２８日施行」
A-2
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２日午後、政府ソウル庁舎で日本のホワイトリスト
排除措置に関連して関係部署合同記者会見を開き、「今後も外交的解決のための努力を持続していく考えだが、我々も日本を白色国家から除外して輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と明らかにした。
A-3　文大統領「日本、非常に無謀な決定…深い遺憾」
「いかなる理由で弁明しようが、日本政府の今回の措置は我々大法院の強制徴用判決に対する明白な貿易報復」としながら「また『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類普遍的価値と国際法の大原則を違反する行為」と指摘した。
A-４韓国国会、日本の輸出規制撤回要求決議案を「満場一致」で採択
韓国国会は２日、本会議を開き、日本政府の報復的輸出規制措置撤回を求める決議案を採択した。
B:日本側の懸念
１：対象品目の輸出停止
２：自動車：トヨタ自動車の白柳正義執行役員は２日の決算会見後、記者団に「どういう影響が出るか測りかねる」と警戒感を隠さなかった。
３：キリンホールディングス（ＨＤ）などビール大手３社は韓国でのテレビＣＭを休止中。キリンＨＤは「不買運動の激化など現地動向を注視していく」（広報）と危機感を強める。
４：大手デサントの小関社長は記者会見し、韓国で広がる日本製品不買運動に「影響は出ており、今後の業績にも大きく影響を与える」と強い懸念.2018年度の連結売上高1424億円のうち、韓国での売上高は722億円（毎日）
５：観光：８月３０日産経：韓国観光客激減、九州・大阪痛手
　日韓関係悪化の影が、観光業界に拡大している。特に韓国からの訪日客が多い九州や大阪への打撃は大きい。
　外国人観光客でにぎわう大阪屈指の繁華街・道頓堀。たこ焼き店「たこ焼十八番」の店員、大西和彦さんは、毎日数十組訪れていた韓国人客が、この１カ月は１日で１、２組に激減したという。　ブランド店などが多い心斎橋も同様。飲食店。土産物店。
　韓国とさらに近い九州への悪影響は、より深刻。平成３０年に九州を訪れた外国人５１１万人のうち、韓国人は４７％の２４０万人。
　ＪＲ九州のグループ会社が運航する福岡と韓国・釜山を結ぶ高速船では、８月の韓国人客が前年比で約７割減少。運航便数も繁忙期は１日３往復だったが７月以降は２往復に減。
　西日本鉄道が運営するホテルでは、７月の韓国からの予約が前年同月比で４割減少。
　韓国の航空会社の日本便運休や減便も相次いでいる。これまでに大韓航空やアシアナ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）のエアソウルなど８社が決めた。
　近年、韓国からの訪日客は毎年、数十万人から１００万人の単位で増え続けてきた。だが、観光庁が２１日に発表した今年１～７月の客数は、昨年同期より約２０万人減少した。
　訪日外国人旅行者。韓国人客は７・６％減の５６万１７００人と明暗を分けている。
韓国からの訪日観光客が半減すると消費額は３千億円減少するとの試算を示す。
C:日韓正常化にどうすべきか
・今日、日韓関係は極めて悪化している。
・その根本問題をみるに、日韓関係を律する基本的基盤に関し、日韓の立場に大きい隔たりがあることに起因する。
・安倍政権は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に第二条において、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言があることに着目し、この立場を維持すべきと主張している。
・１９６５年の日本と韓国の合意は、当時の日韓間の圧倒的格差と、韓国の経済発展のために日本の経済支援を強く求めた朴政権という特殊な環境の下で作成されたものである。今日、韓国の中で、この関係を見直すべきという機運が出ることは十分理解しうる。
・条約は一度結ばれたら孫朱子続けなければならないというものでない。日本について、幕末締結された通商条約は、治外法権と関税自主権がないことで日本は長年にわたって改善を求め実現した。
・日本政府はその後、「請求権問題が完全かつ最終的に解決された」との立場をとっていない。河野（官房長官）談話、村山（首相）談話が出され、「戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります」との姿勢を打ち出している。
徴用工問題も「完全かつ最終的に解決された」との立場をとるのではなく、どのようなかいけつがあるかを協議すべきである。