孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】８日米軍基地問題に関する万国津梁会議に参加。

議題の一つが辺野古埋め立て地域の地盤が極めて軟弱、対処するには最大９０メートル以上の長さの杭、大量（７万本以上）費用莫大（当初の１０倍以上）、広範な地域、長期の工期。費用隊効果で合理性全くない。
2019-08-10 07:07

これまで報じられた事実関係
A－１事実関係１
辺野古、軟弱地盤改良に杭７．７万本計画　県が中止要求（朝日新聞2019年2月21日）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定海域に
ある軟弱地盤の改良のため、防衛省が砂の杭を７万６６９９本打ち込む工事を計画してい
ることがわかった。県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、移設工事の中
止を求めている。
　県が辺野古の埋め立て承認を撤回したのに対し、防衛省は国土交通相に行政不服審査請
求をした。その手続きで県と防衛省は互いに書類を提出しており、県は今回の計画を把握。
２１日に公開した防衛省の文書に対する意見書の中で、計画に反論した。
　それによると、地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計６５・４ヘクタール。まだ
埋め立てが始まっていないキャンプ・シュワブ北東側（大浦湾側）の６割に当たる。ここに
鋼管を打ち込んで内部に砂を流し込み杭状に固め、鋼管を引き上げる。こうした手法などで
砂の杭を計約７・７万本打ち込んで、地盤を強化するという。使う砂の量は約６５１万立方
メートル（東京ドームの約５・２５個分）に上り、県内の砂利採取量の数年分に該当する。
作業船で地盤改良工事を実施できる深さは、７０メートル程度とされている。ただ、埋め立
て予定海域の東端に造る護岸周辺は、水深が３０メートルと最も深く、さらにその下の軟弱
地盤の層が６０メートルに及ぶ。
　地盤改良工事について、菅義偉官房長官は２１日の会見で「一般的で施工実績が豊富な工
法で、対応は可能」と述べた。地盤改良工事にあたっては、設計計画の変更手続きが必要。
政府は年内にも、玉城デニー知事に計画変更を申請する方針だ。
事実関係２・軟弱地盤、最深90メートル　辺野古新基地・大浦湾側　　識者「改良工事、
例がない」（琉球新報　2019年2月7日）
　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工
事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メート
ルにまで達していることが6日、分かった。これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メ
ートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つ
かった。鎌尾彰司日本大理工学部准教授（地盤工学）は政府が計画する地盤改良工事につい
て「水深90メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難し
いのではないか」と指摘している。
　防衛局が地盤改良工事について検討した報告書で判明した。それによると、工事が可能
な最大深度は水深70メートル程度だと記載している。水深約90メートルまで軟弱層が達
していながらも水深70メートルまでの改良工事で済ませた場合について、鎌尾氏は「改良
深度が20メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤
沈下が発生するだろう」と予測した。
防衛局は2014年から16年まで、新基地建設予定海域で最初の海底ボーリング（掘削）
調査を実施した。その際、最も深い軟弱層は水深約70メートルまでとされていた。その後、
防衛局が追加の掘削調査を大浦湾の約50地点で実施したところ、最も深い軟弱地盤が大浦
湾東側のC1護岸を建設する予定の地点で見つかった。水深30メートルの海底から約60メ
ートルにわたって軟弱層が存在しており、そのことがこのほど、先の報告書で判明した。護
岸の内側の埋め立て部分でも水深約80メートルの厚い軟弱層が発見されている。
県幹部の一人は「仮に技術的に（地盤改良工事が）可能だとしても、辺野古移設では時間
と費用がかかって普天間飛行場の一日も早い返還につながらない」と語った。軟弱地盤は大
浦湾全体に広がっており、政府は約57ヘクタールの範囲で砂の杭約6万本を打ち込む改良
工事を検討している。
A-3、事実関係３
辺野古工事「１３年で２．５兆円かかる」　県が初の試算（朝日新聞、2018年12月11日）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の総事業費は２・５兆
円にのぼり、防衛省の当初計画の約１０倍になる、と沖縄県が試算した。完成までの期間も１３年はかかると見込む。沖縄県による試算は初めて。
　試算の内容は、玉城デニー知事が１１月２８日の安倍晋三首相との会談で伝えた。
　総事業費は防衛省の２０１３年の当初計画では、約２３１０億円。１４年に約２４０５億
円に増えた、と県に届けがあった。
　だが、事業の途中段階で費用が大きく膨らんでいる実態がすでに明らかになっている。防
衛省が県による埋め立て承認撤回に対し行政不服審査請求を国土交通相に申し立てた文書
によると、今年３月末までに契約した分は約１４２６億円で、総事業費の約６割に達した。
うち約９２０億円はすでに業者に支払われたという。
　県によると、建設予定の２２本の護岸のうち、完成したのは６本で１本が建設中。当初計
画ではここまでで約７８億円で済むはずだったが、１２倍近くかかった計算になる。
こうした状況から、県は総事業費を試算。残りの護岸工事も、１４日にも土砂投入が始ま
る埋め立て工事も費用が１０倍になると見積もり、計約２兆４千億円に膨らむと結論づけた。