A:参議院選挙、C日本の報道機関（NYT紙日本は時に独裁国 家のように動く）、E：対韓国経済制裁F:米朝会談（トランプ，北の核保持認める姿勢か）、 H:香港問題（上海の台頭で中国にとり香港の重要性減）、L英国政権（英国崩壊への道）
2019-07-29 06:29
A:参議院選挙
・「改憲勢力三分の二は届かず」。公明＋３、維新＋３に隠れているが、自民は−１０で５７
と大きく減。安倍首相は今後改憲に国民の抱き込みを図る。ただ本選挙結果で公明は改憲に
慎重姿勢になろう。事前に朝日などは「三分の二うかがう」、毎日は「届かず」と報道。 http://
・参議院選挙と改憲：自民は「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すの
か」と述べている。今次選挙政権交代は全く関係ない。三分の二を確保し、自衛隊を米国の
戦略のために差し出す憲法改正を行うことである。今対イラン有志連合を米国が呼びかけ。
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・参議院選、「改憲勢力三分の二取れるか」。三分の二確保には、１６４．自公維新の非改選は７６（本来８２以上であるべき）。従って今回８８議席確保が必要。一人区が勝負。産経「野党、岩手,秋田、新潟、長野、愛媛、沖縄先行、山形、宮城、滋賀、大分リード」。
・参議院選、各紙予測。共同通信「自公、改選過半数の勢い 野党伸び悩み、参院選序盤情
勢」、毎日新聞：「改憲勢力」の獲得議席は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３
分の２」（１６４）議席の維持に必要な、８５議席に到達しない可能性
http://
・各メディアに野党担当はいるのだろう。市民連合と５野党・会派の「共通政策」ができた
はずだが、今どうなっているか、まず報道がない。�〃�法「改定」け第９条「改定」に反対
��原発ゼロ実現目指す��消費税率引き上げ中止�に陳イ垢詼姫厖住酸査催�
http://
B政権の性格
http://
・政権が醜悪に、残虐になればなるほど、残念ながらその国民は表向き政権支持に回るので
す。第二次大戦中、本来自主性を持っているはずの文学者はほとんど戦争協力に組み込まれ
ています（『日米開戦の正体 下』）今その傾向が出てきました。
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C・日本の報道機関
米紙ニューヨーク・タイムズは５日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラ
ブに加盟していないジャーナリストの出席拒否しているとして「日本は報道の自由が憲法
に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判。
http://
・・望月衣塑子著「官邸が記者をスパイに仕立て上げる」（月刊日本�┠悩棔砲糧歓茵�「官邸は一部の記者をスパイに仕立て上げているようにも見えます。皆がそうだとは思いませんが、一部の政治部記者が官邸に“諜報活動要員”として利用されているのだと思いました。 http://
D:鳩山元首相の発言
・鳩山由紀夫氏は現在82.9万 フォロワー、過去一か月どのようなツイートをしてきたか。
反応ベスト５．�．肇薀鵐廚琉楕歉鯡麌塒從澄↓�韓国国会議長の鳩山氏への謝罪、�Ｃ羚饋�
の行動、�で�金２０００万円問題、�グ嵶遒瞭�、
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E：対韓国経済制裁
・対韓国経済制裁を考える。確かに韓国企業に打撃を与えている。だが日本が得たものは何
か。制裁したという高揚感。半面制裁品で日本企業の輸出はできない。将来のサプライ・チ
ェインから外れる。韓国国内で日本製品の不買盛り上がり。冷静に損得考える時。
http://
・日本国内は対韓経済制裁を７割近くが支持。だが国際社会は支持するか。米国の経済・金
融の通信社ブルームバーグは社説で、「両国が不当と感じる理由があるのは事実。安倍首相
の対応は非常に偽善的。更に日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性を落とす」
http://
・日本による韓国向け輸出規制強化を巡る問題。スティルウェル米国務次官補は訪問先ソウ
ルで、対立の解消を支援に「できることはする」と述べた。対中包囲網を築く構想を持つ米
国は従来より日韓協調を要請。今回韓国はテキサスのサムソン電子操業に害と米に訴え。
http://
・対韓半導体輸出規制の動き。なぜ自由貿易か。双方に利益あるから。輸出規制は双方にマ
イナス。韓国企業に大打撃。それは確かだ。だが供給者の日本企業は供給なしでマイナス。
さらに関連日本企業もマイナス。韓国内製化→中長期に打撃。関連記事転載。
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F:米朝会談
米朝会談、トランプ、新しい方針を発出か。現存核兵器の破棄は求めず、核兵器、ミサイル
実験の凍結と、一方において制裁解除。核施設の破壊においては、米側は寧辺のみでなく、
カンソンなど新たな地域も要請か。このことは北朝鮮の核保有国として位置づけ
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G:米国政治
・トランプ氏、トランプ政治厳しく糾弾の野党女性議員たちへ「もといた国へ帰ったらどう
だ」,だがトランプが敵視するコルテス議員、タリーブ議員、プレスリー議員は米国生まれ。
トランプ発言に、なんと 「172,530 いいね 」、他方私は怯まないとのコルテスに、140,690 いいね
http://
・米国民主党後、世論調査でバイデン支持率を落とし、ハリス第二位に躍進。共和党元下院
議長はハリスが民主党候補になる可能性高いと分析。女性、バイデンに比し若い、加州を基
盤、熱情的、大衆を喜ばせる術を会得。左派支持得よう。大統領選の攻撃に耐える力持つ。
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H:香港問題
中国にとっての香港の重要性。「何故中国は香港を必要としないか」、１９９７年香港返還時、
中国は世界貿易機関（WTO）に未加盟、香港通じ貿易。香港が金融センター。その後WTO
加盟。上海が金融センターになり、香港の必要性喪失→対香港強硬策へ。論評紹介
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I:中国安全保障
・中国政府は24日、国防白書「新時代の中国国防」を発表。中国の国防白書発表は2015年
5月以来4年ぶり。「南シナ海と釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国固有の領土だ」と明記。
米国領有権問題日中のいずれの立場も取らない。紛争避けるため日本管轄で棚上げ合意。http://
J北方領土問題
ロシア、2島返還協議入りも拒否。基本文献を知ろう。ポツダム宣言、サンフランシスコ講
和条約、ヤルタ協定、連合軍最高司令部訓令、日ソ共同宣言（歯舞群島及び色丹島を日本国
に引き渡すことに同意する。平和条約が締結された後に現実に引き渡される）
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K欧州気候変動
パリ気温観測史上最高となる42.6 度を記録。ドイツ、オランダ、ベルギーなどでも最高値。
英ガーディアン紙は「スイス連邦技術インスティチュートは人間の活動によって作り出 さ
れた気候変動なしに欧州北部の熱波は統計上不可能と述べている」と報道
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L：英国政権
・英国でボリス・ジョンソン氏が首相に。ロンドン市長、外相歴任。（ＥＵ）離脱強硬派。
ト ランプ大統領が強く支持。合意なき離脱の可能性大。その際には英国に大きいマイナス。
国内では、EU残留主張のスコットランドや北アイルランドの英国離脱の動きが出る。
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・英国の凋落と堕落：トランプ大統領を批判した英国大使報告がリークされ、トランプが報
復。公的行事への出席を排除し、英国大使は辞任を申し入れ、英国政府受理。だがソ連時代、
ソ連に厳しい評価をしている大使にソ連政府が行事に参加させない時、召喚したか。
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・「今後、より正常な状態に近づいたり、機能不全や予見不可能性、外交下手、無能さが改善されたりするとは考えられない」との駐米英国大使報告がリークされ、トランプが仕事しないと表明し、大使は辞任。対等な米英関係はないとBBC、この動き英国首相選びに波及。
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M中東・ロシアの武器輸出
ロシア製の地対空ミサイルS400、第1陣がトルコ到着、トルコはかつて米国と強固な軍事
同盟。イラク戦争で米国クルド支援。クルドはトルコで独立運動。ここから米トルコ関係に
亀裂。地対空ミサイルは当然イスラエル機への対応。イスラniエル軍地圧倒的優位iに影。
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・文庫本化『日米開戦の正体 上』（８２１円）安倍政権が「嘘と詭弁で政策を推進する」
方針は真珠湾攻撃の決定の際と同じ。真珠湾では「民主主義国家の米国は長期の戦争に耐え
られなくなる」という嘘の根拠に基づいて戦争に突入。当時でも検証すれば嘘とわかる。
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2019-07-29 06:29
A:参議院選挙
・「改憲勢力三分の二は届かず」。公明＋３、維新＋３に隠れているが、自民は−１０で５７
と大きく減。安倍首相は今後改憲に国民の抱き込みを図る。ただ本選挙結果で公明は改憲に
慎重姿勢になろう。事前に朝日などは「三分の二うかがう」、毎日は「届かず」と報道。 http://
・参議院選挙と改憲：自民は「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すの
か」と述べている。今次選挙政権交代は全く関係ない。三分の二を確保し、自衛隊を米国の
戦略のために差し出す憲法改正を行うことである。今対イラン有志連合を米国が呼びかけ。
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・参議院選、「改憲勢力三分の二取れるか」。三分の二確保には、１６４．自公維新の非改選は７６（本来８２以上であるべき）。従って今回８８議席確保が必要。一人区が勝負。産経「野党、岩手,秋田、新潟、長野、愛媛、沖縄先行、山形、宮城、滋賀、大分リード」。
・参議院選、各紙予測。共同通信「自公、改選過半数の勢い 野党伸び悩み、参院選序盤情
勢」、毎日新聞：「改憲勢力」の獲得議席は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３
分の２」（１６４）議席の維持に必要な、８５議席に到達しない可能性
http://
・各メディアに野党担当はいるのだろう。市民連合と５野党・会派の「共通政策」ができた
はずだが、今どうなっているか、まず報道がない。�〃�法「改定」け第９条「改定」に反対
��原発ゼロ実現目指す��消費税率引き上げ中止�に陳イ垢詼姫厖住酸査催�
http://
B政権の性格
http://
・政権が醜悪に、残虐になればなるほど、残念ながらその国民は表向き政権支持に回るので
す。第二次大戦中、本来自主性を持っているはずの文学者はほとんど戦争協力に組み込まれ
ています（『日米開戦の正体 下』）今その傾向が出てきました。
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C・日本の報道機関
米紙ニューヨーク・タイムズは５日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラ
ブに加盟していないジャーナリストの出席拒否しているとして「日本は報道の自由が憲法
に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判。
http://
・・望月衣塑子著「官邸が記者をスパイに仕立て上げる」（月刊日本�┠悩棔砲糧歓茵�「官邸は一部の記者をスパイに仕立て上げているようにも見えます。皆がそうだとは思いませんが、一部の政治部記者が官邸に“諜報活動要員”として利用されているのだと思いました。 http://
D:鳩山元首相の発言
・鳩山由紀夫氏は現在82.9万 フォロワー、過去一か月どのようなツイートをしてきたか。
反応ベスト５．�．肇薀鵐廚琉楕歉鯡麌塒從澄↓�韓国国会議長の鳩山氏への謝罪、�Ｃ羚饋�
の行動、�で�金２０００万円問題、�グ嵶遒瞭�、
http://
E：対韓国経済制裁
・対韓国経済制裁を考える。確かに韓国企業に打撃を与えている。だが日本が得たものは何
か。制裁したという高揚感。半面制裁品で日本企業の輸出はできない。将来のサプライ・チ
ェインから外れる。韓国国内で日本製品の不買盛り上がり。冷静に損得考える時。
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・日本国内は対韓経済制裁を７割近くが支持。だが国際社会は支持するか。米国の経済・金
融の通信社ブルームバーグは社説で、「両国が不当と感じる理由があるのは事実。安倍首相
の対応は非常に偽善的。更に日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性を落とす」
http://
・日本による韓国向け輸出規制強化を巡る問題。スティルウェル米国務次官補は訪問先ソウ
ルで、対立の解消を支援に「できることはする」と述べた。対中包囲網を築く構想を持つ米
国は従来より日韓協調を要請。今回韓国はテキサスのサムソン電子操業に害と米に訴え。
http://
・対韓半導体輸出規制の動き。なぜ自由貿易か。双方に利益あるから。輸出規制は双方にマ
イナス。韓国企業に大打撃。それは確かだ。だが供給者の日本企業は供給なしでマイナス。
さらに関連日本企業もマイナス。韓国内製化→中長期に打撃。関連記事転載。
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F:米朝会談
米朝会談、トランプ、新しい方針を発出か。現存核兵器の破棄は求めず、核兵器、ミサイル
実験の凍結と、一方において制裁解除。核施設の破壊においては、米側は寧辺のみでなく、
カンソンなど新たな地域も要請か。このことは北朝鮮の核保有国として位置づけ
http://
G:米国政治
・トランプ氏、トランプ政治厳しく糾弾の野党女性議員たちへ「もといた国へ帰ったらどう
だ」,だがトランプが敵視するコルテス議員、タリーブ議員、プレスリー議員は米国生まれ。
トランプ発言に、なんと 「172,530 いいね 」、他方私は怯まないとのコルテスに、140,690 いいね
http://
・米国民主党後、世論調査でバイデン支持率を落とし、ハリス第二位に躍進。共和党元下院
議長はハリスが民主党候補になる可能性高いと分析。女性、バイデンに比し若い、加州を基
盤、熱情的、大衆を喜ばせる術を会得。左派支持得よう。大統領選の攻撃に耐える力持つ。
http://
H:香港問題
中国にとっての香港の重要性。「何故中国は香港を必要としないか」、１９９７年香港返還時、
中国は世界貿易機関（WTO）に未加盟、香港通じ貿易。香港が金融センター。その後WTO
加盟。上海が金融センターになり、香港の必要性喪失→対香港強硬策へ。論評紹介
http://
I:中国安全保障
・中国政府は24日、国防白書「新時代の中国国防」を発表。中国の国防白書発表は2015年
5月以来4年ぶり。「南シナ海と釣魚島（沖縄県尖閣諸島）は中国固有の領土だ」と明記。
米国領有権問題日中のいずれの立場も取らない。紛争避けるため日本管轄で棚上げ合意。http://
J北方領土問題
ロシア、2島返還協議入りも拒否。基本文献を知ろう。ポツダム宣言、サンフランシスコ講
和条約、ヤルタ協定、連合軍最高司令部訓令、日ソ共同宣言（歯舞群島及び色丹島を日本国
に引き渡すことに同意する。平和条約が締結された後に現実に引き渡される）
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K欧州気候変動
パリ気温観測史上最高となる42.6 度を記録。ドイツ、オランダ、ベルギーなどでも最高値。
英ガーディアン紙は「スイス連邦技術インスティチュートは人間の活動によって作り出 さ
れた気候変動なしに欧州北部の熱波は統計上不可能と述べている」と報道
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L：英国政権
・英国でボリス・ジョンソン氏が首相に。ロンドン市長、外相歴任。（ＥＵ）離脱強硬派。
ト ランプ大統領が強く支持。合意なき離脱の可能性大。その際には英国に大きいマイナス。
国内では、EU残留主張のスコットランドや北アイルランドの英国離脱の動きが出る。
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・英国の凋落と堕落：トランプ大統領を批判した英国大使報告がリークされ、トランプが報
復。公的行事への出席を排除し、英国大使は辞任を申し入れ、英国政府受理。だがソ連時代、
ソ連に厳しい評価をしている大使にソ連政府が行事に参加させない時、召喚したか。
http://
・「今後、より正常な状態に近づいたり、機能不全や予見不可能性、外交下手、無能さが改善されたりするとは考えられない」との駐米英国大使報告がリークされ、トランプが仕事しないと表明し、大使は辞任。対等な米英関係はないとBBC、この動き英国首相選びに波及。
http://
M中東・ロシアの武器輸出
ロシア製の地対空ミサイルS400、第1陣がトルコ到着、トルコはかつて米国と強固な軍事
同盟。イラク戦争で米国クルド支援。クルドはトルコで独立運動。ここから米トルコ関係に
亀裂。地対空ミサイルは当然イスラエル機への対応。イスラniエル軍地圧倒的優位iに影。
http://
・文庫本化『日米開戦の正体 上』（８２１円）安倍政権が「嘘と詭弁で政策を推進する」
方針は真珠湾攻撃の決定の際と同じ。真珠湾では「民主主義国家の米国は長期の戦争に耐え
られなくなる」という嘘の根拠に基づいて戦争に突入。当時でも検証すれば嘘とわかる。
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