孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】対韓国経済制裁を考える。

確かに韓国対応に問題あり。韓国企業に打撃を与える。だが日本が得たものは何か。制裁したという高揚感。半面制裁品で日本企業の輸出なし。将来のサプライ・チェインから外れる。韓国国内で日本製品の不買盛り上がり。冷静に損得考える時。
2019-07-28 07:45

１：日本政府は、①韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬデ
ィスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストエ
ッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する、②政府
は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制
度「ホワイト国」から韓国を除外する、７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実
施し、８月１日をめどに運用を始めることを決めた。
２：ＪＮＮ世論調査では、輸出規制強化６割近く「妥当」（７月７日TBS）
３：徴用工を巡る韓国側の動きは納得できるものでなく、これに対抗したいという気持ちが出るのは自然である。
４：だが我々は特定政策を行う際には冷静にプラス、マイナスを考えなければならない。
　プラス面は、懲らしめてやったという満足感だ。しかし、この満足感は経済などで具体的プラスを生み出すものではない。
　マイナス面は具体的だ。
　制裁を行った品目を有する企業はそれだけ販売額が減少したことになる。さらに将来、この供給ルートは閉鎖されよう。
　今起こっている現象は、韓国内に対日商品不買運動が生じていることだ。
　「日本の国税庁によると2018年の日本産ビールの輸出総額は128億7400万円で、うち韓国には全体の6割を占める78億7900万円が輸出された。
　13日付の朝鮮日報によると、「韓国大手コンビニエンスストア『GS25』が分析したところ、日本政府の輸出規制発表後から10日間で日本のビールの売り上げが19.4％減少した」
　同じく不買運動の煽りを受けたのがユニクロだ。ソウル経済新聞によると、不買運動開始後の1週間で売り上げは17％減少した。（週刊ポスト2019年8月2日号）
韓国人の８割「日本製品の購入はばかられる」＝世論調査（朝鮮日報）
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２６日発表した調査結果によると、近ごろの韓日間の対立により「日本の製品を買うことがはばかられる」と回答した韓国人は８０％に上った。「そうでない」は１５％。
　日本製品の購入を控えようとする人が多数を占めたことについて、韓国ギャラップは「自ら日本製品の不買運動に参加した積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入を控える消極的な参加者も含まれている」と分析。
　韓日間の今回の問題に韓国政府が「うまく対応している」と答えた人は５０％で、「誤った対応をしている」の３５％を上回った。
　　一方、別の世論調査会社リアルメーターが２４日に全国の成人５０４人を対象に実施した調査では、「（日本製品の）不買運動に現在参加している」が６２．８％。こうした回答は１回目調査（１０日）で４８．０％、２回目調査（１７日）で５４．６％。不買運動が広がっていることが分かる。