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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 購買力平価ベースGDPでは非G7(中国、インド等)7か国合計がG7合計を抜く。

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米国が「アメリカ・ファースト」を貫く中、世界共通理念(自由貿易)を喪失。また、北朝鮮、イランの核問題の解決枠組みは別途存在。今次G20が成功する環境にない。
2019-06-28 08:102

1: G20は28日、29日大坂で開催される。

2:かつて、いわゆるG7先進国が世界政治・経済の大枠を決めていたが、その時代は去りつつある。

 その代表的なのは経済力。

 CIAはWORLD FACT BOOKで各国経済力評価に購買力平価を使っているが、

G7とG7以外上位7か国の数字を見て見よう。

   G7側                   非G7側

 米国  19。5兆ドル            中国    23、2兆ドル 

日本   5.4               インド   9,。5  

ドイツ  4.2               ロシア   4.0

 英国  2.9               インドネシア3.3

 フランス2.9               ブラジル  3.2

イタリア 2.3               メキシコ  2.5.

カナダ  1.8               トルコ   2.2



こうしてみれば、購買力平価ベースのGDPでは非G7の方が大きいことがわかる。

つまり、世界はG7の会議よりG20の会議の重要性が増しつつある。

3:こうして世界に新しい秩序が必要となった中、トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を打ち出し、自国の利益最優先でこれまでの国際秩序に反する一方的な関税を課す動きに出てきた。

 各国が「自国ファースト」を打ち出し、各々が自国の短期的利益を最優先する政策を打ち出した時、世界は混乱する。

 「自由貿易」に代わる理念は、今の所、整理されていない。

 しかし、最も力があるとされる米国が「アメリカ・ファースト」を貫いている以上、これが世界の共通理念になることはない。

4:これに加え、今世界は、「イランの核兵器開発問題」「北朝鮮核兵器開発問題」などを抱えているが、各々、一応の解決メカニズムを持つ。イラン問題は安保理5か国+ドイツ+イランであるし、北朝鮮に関しては米・北朝鮮階段、或いは現在は機能していない六か国協議がある。

5:これに加え、非G7側には国際社会から懸念される国内、対外関係を抱えている。

 ・サウジーサウジ・ジャーナリスト殺害問題

 ・中国―香港、ウイグル問題

 ・トルコークルド人弾圧問題

 これらの問題で解決は図れない。

 また国際問題では、環境問題で強い姿勢を求めるフランスと米国は対立している。

6:かつ今日世界最大の経済力を持つ米中が経済関係で対立している。

 従って、今次G’が成功したといわれる成果を出すにはほど遠い。

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