孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 政府は特定政策を遂行するために様々な委員会設置。

金融審議会の作業部会は高齢者の生活が苦しくなるので、今の内に金融資産を持ちましょうという呼びかけ目的。だが政府拒否、馬鹿呼ばわりの時にメンバーは何故沈黙か。
2019-06-20 08:384

1:　政府は特定政策を遂行するために様々な委員会を設置する。

　一般の国民は、専門家の意見を参考に政府は問題点を検討すると思っているが、違う。審議会の役目はあらかじめ決められていた政策を遂行する道具として審議会を使う。従って審議会メンバーの最終報告が、政府側、各省庁の都合のいい結論が出るように構成する。

２：今回の金融庁の報告書は金融審議会の作業部会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」である。

　ここでは、将来、高齢者の生活が苦しくなるので、今の内に金融資産を持ちましょうという呼びかけなので、「将来、高齢者の生活が苦しくなる」ということを打ち出すのは、金融庁の意向に沿うものであった。

　報告書の構成を見てみたい。

１．現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化） 3

（１）人口動態等 ....................................................... 3

ア．長寿化 ........................................................ 3

イ．単身世帯等の増加 .............................................. 4

ウ．認知症の人の増加 .............................................. 6

（２）収入・支出の状況 ................................................. 8

ア．平均的収入・支出 .............................................. 8

イ．就労状況 ..................................................... 10

ウ．退職金給付の状況 ............................................. 13

（３）金融資産の保有状況 .............................................. 15

（４）金融環境に対する意識 ............................................ 18

２．基本的な視点及び考え方 ............................................ 21

（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要 ........................ 21

（２）ライフスタイル等の多様化により個々人のニーズは様々 .............. 23

（３）公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動 ................ 24

（４）認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうる ........................

　結論の部分を見てみよう。

「夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円〜2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。」

３：つまりここでは、「夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円〜2,000 万円になる。」という事実で、人々を金融資産購入に向けさせようとしたのである。

４：しかし、政府はこの答申を、参議院選挙前という微妙な時期であり、その受理を拒否した。

５：首相激怒「金融庁は大バカ者」　官邸主導、異例の火消し」（6月18日朝日）となった。

６．問題はここからである。

　参加した委員はどう反応するか。

　 ２千万円問題、審議会委員たち言葉少な　実名アンケート」（朝日）

金融審議会の報告書を麻生金融相が受け取らないことについて、委員２１人の受け止めを尋ねるアンケートを、朝日新聞社は実施した。審議会会合では「素晴らしい成果」などと評価の声が委員から相次いでいたが、アンケートには「誤解を生む恐れがある」などと半数が回答を拒絶した。

　アンケートは１問。金融審議会の作業部会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」を麻生氏が受け取らないと決めた判断について、「理解できる」「理解できない」「その他」の三者択一で選んでもらい、自由記述欄で理由や意見を尋ねた。１３日に本人や勤務先の大学や企業に送り、１７日夕までの回答協力を求めた。

　委員は大学教授、エコノミスト、金融機関関係者、弁護士ら計２１人。１９日までに返答があった１１人のうち、１０人は「今回は遠慮したい」「報道でさらなる誤解を生む恐れがある」「取材は受けられない」など回答を断る返事だった。質問票に答えたのは１人のみ。連絡がつかないか、何らかの返事を締め切りまでに得られない委員も１０人いた。

　つまり、黙秘体制を取ったのである。

７：委員中、学者を下記に提示する。

座 長 神田 秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授

委 員 池尾 和人 立正大学経済学部教授

加藤 貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授

神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

黒沼 悦郎 早稲田大学法学学術院教授

駒村 康平 慶應義塾大学経済学部教授

福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授