孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 「老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」

安倍首相「高齢者の実態様々。平均での乱暴な議論は不適切」。では60才貯蓄「100〜300万円未満」（11.3%）３００−５００万円未満（６．３％）にどういう展望があるか。
2019-06-19 07:484

A−１:事実関係−１「老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」（NHK）

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

A-2,事実関係２

安倍首相は１８日午後の参院厚生労働委員会で、老後資金が２０００万円不足すると試算した金融庁審議会の報告書について「高齢者の実態はさまざまであり、平均（値）での乱暴な議論は不適切だった」との認識を示した。立憲民主党の川田龍平氏への答弁。

＜老後の備え、２０００万円必要？＞

　首相は公的年金制度に関し、「老後の生活設計の柱であり、国民の不安を払拭できるよう丁寧に説明していきたい」と強調。「積立金の運用益も（安倍政権下の）この６年間で４４兆円プラスとなり、民主党政権時代の１０倍増えている。公的年金はより安心できる強固なものとなった」と語り、制度持続に自信を示した。

大綱から削除

18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。

厚生労働省によりますと、この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。

案の段階では、この項目には「高齢社会における資産の形成・管理に関する個人の心構えを整理する」などと記されていましたが、その後、金融庁が削除したということです。

B:評価

（１）・安倍首相は例の如く、問題点をはぐらかしている。「高齢者の実態はさまざまであり、平均（値）での乱暴な議論は不適切」と述べた。では考えましょう。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）が行った

「2019年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」（PGF生命）

全回答者（2,000名）、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）

を見てみよう。

「100万円未満」（24.7%）が4人に1人。

「100〜300万円未満」（11.3%）、

　３００−５００万円未満（６．３％）

「500〜1,000万円未満」（11.1%）、

「1,000〜1,500万円未満」（10.4%）、

「3,000〜5,000万円未満」（8.7%）

「100万円未満」（24.7%）の人々に、収入・支出でどういう展望がありますか。

　「３００−５００万円未満（６．３％）」の人々にどういう展望がありますか。

「500〜1,000万円未満」（11.1%）、の人々にどういう展望がありますか。

「1,000〜1,500万円未満」（10.4%）、の人々にどういう展望がありますか。

各々について見解を述べてみてください。

（２）「老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」もまた驚きの動き

・金融庁報告書の試算における金収入２１万、支出２６万、二十年千三百万円、三十年間二千万円穴埋めを国民７割が出来ないという事態をどう見るかは国民が強い関心をもっている問題である。

　麻生大臣が受理を拒否したからといって文書がなくなるわけではない。

　文書を認めないから、問題点が消滅した訳ではない。