孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】「年金だけでは不安」消えず

　老後２０００万円報告書、実質撤回」、試算は収入・社会保障給付月１９万１８８０円、その他１万７３１８円、支出計２６万３７１８円、・穴埋め（自分の保有する貯蓄などで）5万4520円。
2019-06-12 09:231

A:事実関係「年金だけでは不安」消えず　老後２０００万円報告書、実質撤回」（東京新聞）

・試算数字

収入・社会保障給付１９万１８８０円、その他１万７３１８円

支出・食料６万４４４４円、住居など４万８８２５円、保険医療１万５５１２

円、交通・通信２万７５７６円、教育娯楽２万５０９２円、その他５万４０２８円、税など２万８２４０円、計２６万３７１８円

・穴埋め（自分の保有する貯蓄などで）5万4520円

月五万円の赤字、二十年間で約千三百万円、三十年間で約二千万円が不足。

・麻生金融担当相は十一日の閣議後記者会見で、公的年金以外に夫婦で老後に二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の金融審議会の報告書を受け取らない意向を示した。報告書は金融審の総会を経て麻生氏に手渡されることになっており、事実上の撤回。自民党は早い幕引きで夏の参院選への悪影響を回避する狙いがある。金融庁は報告書の修正などを検討する。

　　金融審議会は首相、金融担当相らの諮問機関。報告書は今月三日に金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が公表したもので、平均的な無職の高齢夫婦世帯で月五万円の赤字が見込まれ、二十年間で約千三百万円、三十年間で約二千万円が不足するとした。

　麻生氏は報告書の位置付けについて「まだ金融審議会の総会を通っていない」として、公式な文書ではないと強調。「（老後の）生活費として不足、赤字だという表現を使ったのは、極めて不適切だ」と強調した。

　これに先立ち、自民党の林幹雄幹事長代理は金融庁の三井秀範企画市場局長を党本部に呼び、報告書の撤回を求めていた。

　自公政権は二〇〇四年の年金制度改革で「百年安心」との看板を掲げていた。野党は、金融審議会の報告書が多額の自己資金が必要なことを示したことから「百年安心はうそだった」などと激しく反発。安倍晋三首相は十日の参院決算委員会で「不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明していた。

◆不都合な現実　説明避ける政府

　金融審議会の報告書が問題化したのは、公的年金だけでは老後の生活費が不足しかねない「不都合な現実」を示したためだ。多くの人が漠然と感じていた不安を裏付けた形で、政府が正面からの説明を避けてきたツケが噴き出した。撤回して議論そのものにフタをしても、老後の資金が年金だけでは心もとない事実は変わらない。将来はなお見えず、不安が募る悪循環が続く。

　　金融庁が報告書で示した「二千万円足りない」などの試算も、民間のシンクタンクでは複数出ているもの。　

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 06月13日 10:37

金融審議会はモデルを示したのだが、時間をかけて審議した成果、報告書だから、ほぼ、事実に近い。
政府は、不都合な現実には目を瞑る。
しかし、年金問題は、避けて通れない。いずれ、このままでは破綻するのは、明らかである。
制度設計そのものが、この少子化、格差拡大、賃金低下、低成長の経済環境にあっていないからだ。

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