孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 転載「日本はアメリカの“技術属国”になる。丹羽宇一郎氏の警告」

5Gシステムの開発で、米国は中国に遅れ、通信速度4Gの100倍、大容量。車の自動運転からエンターテインメント、医療、建設、都市建設、応用範囲が実に広い。日本のサプライチェーン入りは困難
2019-05-31 11:294
A:事実関係

「このままでは日本はアメリカの“技術属国”になる。元駐中国大使・丹羽宇一郎氏の警告」

（Bussiness Insider）

対中貿易摩擦が再燃する中、トランプ米大統領が中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）の排除を目指した制裁措置を発動、米中対立は新たなステージ。

―― トランプ大統領はファーウェイを世界市場から排除する｢カード｣を切りました。貿易摩擦という｢取引可能｣な舞台からいきなり｢本丸｣に迫ろうとしているように見えます。

丹羽宇一郎（以下、丹羽）：アメリカは排除の理由に、情報の窃取など安全保障上の理由を挙げていますが、証拠の要望に答えを出していない。トランプさんの言っていることは｢どこまで本当なのか｣と疑ってしまう。

移動通信システムの新世代をとってしまった。だから焦っているのではないかと、懸念する人も多い。

―― 5Gをめぐる争いは、それほど重要な意味を持っているのでしょうか。

丹羽：5Gがなぜ重要なのか。通信速度が4Gの100倍も速く、大容量というだけではない。さまざまなものがインターネットでつながるIoTは、車の自動運転からエンターテインメント、医療、建設、さらに都市建設まで、応用範囲が実に広い。その通信技術に多数同時接続が可能で、リアルタイム通信の5Gは欠かせない。その5Gの技術でファーウェイはトップレベル。

5Gは今までの通信の常識をぶち壊してしまう。

さらに中国はコンピューター、衛星の世界でも最先端を走っていて、アメリカは追いつけないようだ。最先端の量子力学の半導体への応用でその性能は格段と高くなり、中核の半導体が中国に支配されたら、通信の5Gでも勝負がついたことになるのではないか。

中国は、（量子暗号を使う）衛星打ち上げや無線通信実験にも成功していますが、これで暗号解読が不可能になるとも言われています。軍事的な意味もあります。ここが一番のポイントです。｢これは大変だ、中国の動きを抑えなければ｣ということになったと考えざるを得ません。

―― ファーウェイは、コストパフォーマンスだけでなく、技術力も優れていると言われています。

丹羽：ファーウェイは電波の効率利用や技術面で優れており、自信を持っているようです。5Gはタイムラグがほぼなくなるから、遠隔地でもほぼ同時に情報が届き、医療でも機能を発揮するでしょう。

ファーウェイにとって有利なのは、これまでに建設した無線基地局の数が一番多いことです。既存の4Gの基地局に5Gの無線機を設置できる。



基地局に使われる無線装置の小型化に成功したことも大きい。基地局建設ではおそらくファーウェイがこれからもトップを走るでしょう。

―― 今回の措置には、米国由来の技術を使った部品や製品の再輸出入も全て禁止されます。

丹羽：問題は特許の数ではありません。留学生や研究者を通して技術を盗むという問題でもない。ファーウェイの強みは、競合相手をしのぐ多額の資金を投じて有能な技術者をたくさん育てたことです。

技術が意味を持つのは、特許をどのようにビジネス化するかです。それが先端企業の｢ブラックボックス｣になる。この分野ではアメリカはそこで遅れをとっている。

アメリカも力はないわけではないが、対応する技術者の面では、アメリカは当面中国に追いつけないのではないか。

―― デジタル経済が二分され、固く閉じた米国型と、大きな円を作ろうとする中国型による二分化で、経済にどんな影響が出るでしょう。

丹羽：世界の経済構造が変化していきます。世界経済を成長させてきた部品供給網（サプライチェーン）が破壊されてしまう。

世界の経済構造を破壊して誰が得をするのでしょう。誰もいません。一夜で新たにサプライチェーンを作ることは、経済が生き物である限り不可能です。ファーウェイも独力ではできない。英独などがファーウェイ製品を使うと発表しているので、中国で製品を作り欧州が買うという構図は考えられる。

ファーウェイはサプライチェーンの比重を欧州に移すかもしれない。でも実際、簡単ではありません。ハイエンドの部品を提供できる国は限られていますから。

日本がそのサプライチェーンに入るのは難しいのではないでしょうか。安全保障、自動車等貿易規制、衛星協力などアメリカとの関係が強すぎるからです。

一方で、日本はすでにファーウェイに7000億円を超える部品を供給しています。こうした部品メーカーが今後どのような影響を受けるのか大きな問題です。

日本はファーウェイに供給しなければ生きられないと主張すべきです。3カ月連続の日米首脳会談の2回目が進行中ですが、主要課題は一気に解決されるほど簡単ではなく、アメリカは選挙民対策、日本は自動車、為替の実体経済への影響と利害関係がかみ合わず、即決即断の大統領も今回ばかりは時間が必要となるでしょう。