孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】「右派に民衆の胃袋を握らせてはいけない」(後半）

第３章　左と右からの反緊縮の波

（ｐ１８５）
松尾
安倍政権が自分の右派的なイデオロギーを実現するために経済政策に注力してきたのだ
から、左派のほうだって政治や文化の面で「リベラル」な社会を守るためにこそ、経済
政策に力をいれなければならないはずなんです。

ブレイディ
「右派に民衆の胃袋を握らせてはいけない」というのが、ヨーロピアン・ニューディー
ルを訴える反緊縮運動の共通の認識ですからね。

北田
たしかに「第二の矢」はきわめて不十分かつ非効率的な財政出動政策なんですよね。ま
さにアクセルとブレーキを同時に踏んでいる。しかし、・・・「第一の矢」の金融緩和
のほうだけでも、やはり安倍政権下ではそれなりの効果がもたらされている。実際、大
学の新卒採用率などは大幅に改善していますからね。・・・いまや新卒者市場は売り手
市場になってきている。

松尾
冷静に数値を見てみれば、民主党政権時に比べて、安倍政権下で改善している一定の経
済指標が見られることは事実だと思います。・・・生活意識調査からも裏付けられてい
ます。
実際、就業者数は・・・安倍政権が始まってから年々伸び続けています。
２０１７年の就業者数６５３０万人は、２０年前、１９９７年の６５５７万人に迫る、
年次データとしては史上二番目の水準となっています。・・・雇用の増加は非正規雇用
ばかりだという批判もありますし、非正規社員が増加しているのもたしかで、それは批
判すべきことだと思いますが、その傾向はすでに民主党政権時代にも進んでいたことで
もあるんですよね。・・・正社員の数も２０１４年の後半から徐々に増えはじめ、現在
ではすでにリーマン前の水準に達しています。・・・僕は「アベノミクス」を礼賛する
つもりは毛頭ありません。
しかし、その政策が不十分ながらも一定の成果を上げているのも事実で、むしろ、それ
らをまったく認めないような「アベノミクス批判」を不用意におこなうと、人生の危機
の不安からやっと抜け出した庶民の気持ちが離れてしまうのではないかという危惧があ
るんです。・・・運動をつくる側がそれを信じてしまうと、正しい作戦が立てられなく
なってしまうと思います。


補論２　新自由主義からケインズ、そしてマルクスへ

（ｐ２８５）　日本経済の行き先
松尾
ただ、最後にちょっと悲観的な話になるんですけど、・・・僕は日本がデフレ不況で
低迷している時にこそ、緩和マネー（日銀が量的緩和でつくったお金のこと）を使っ
て福祉インフラの構築に充てる（「投資」する）べきだとずっと言ってきたんですけ
ど、現状では緩和マネーは福祉とか教育とか住宅政策にはぜんぜん充てられていない
ままで進んできているという状態です。

北田
「アベノミクス」の「第一の矢」だけでも、大学新卒者の採用率が劇的に改善してきて
いますし、実質賃金も持ち直しはじめている。

松尾
もしかしたら今年（２０１８年）中に完全雇用の水準に到達するという可能性もありま
す。・・・僕はオリンピック後に大きな問題が出てくるんじゃないかなと思います。

ブレイディ
オリンピック後にどうなるんですか？

松尾
おそらく次の消費税の引き上げで一回景気は後退に向かうと思います。ひょっとしたら
今年中にも不動産バブルが崩壊して景気に多少の影響はあるかもしれませんが、オリン
ピックで多かれ少なかれ景気は復活するでしょう。・・・その時点で完全雇用が達成さ
れていたら、もう追加の緩和マネーを出すことはできませんから、・・・日銀は今度は
金融引き締めに入らなくてはいけません。

日本全体の平均をとったＧＤＰで見ると、一見オリンピック特需で景気がいいように思
えるけれど、景気がいいのは首都圏の一部だけで、地方では製造業が壊滅的な状態にな
るという可能性があります。

松尾
ＥＵの場合と似た理由なんですよ。・・・インフレ圧力の違いが首都圏と地方で違った
形で出てくる。

ブレイディ
ドイツは景気がいいけれど、南ヨーロッパは悲惨だっていうのと同じ状況が日本国内で
起こってくる。

（ｐ２９０）
松尾
経済政策というのは、その時々の状況に合わせて機能するものなんですよね。・・・
リフレ政策が通用するのも有効期限があるんです。そして、その期限はもう長くないと
思います。
僕は、安倍さんが総裁選挙に出た時から一貫して、・・・安倍さんが好況で完全雇用を
実現して、選挙に圧勝して戦後憲法体制に終止符を打つという、ナチス再現の悪夢を警
告し続けていまに至っています。・・・まだ完全雇用までギャップがある間に、野党が
安倍さんを上回る、もっと民衆に役立つリフレ政策を公約し、選挙に勝って政権をとる
ことを主張してきました。ところが、それがぜんぜん聞き入れられないうちに、安倍さ
んの国政選挙五回圧勝を許して、さんざん国の右傾化と私物化が進められたあげく、対
抗策の有効期限切れが近づいてきています。


あとがきにかえて　日本に左派の反緊縮運動を！　松尾匡

（ｐ２９７）　今度こそ耳を貸してもらえるか
・・・
（ｐ２９９）　実現した反緊縮政策は首尾上々

以下、ＩＭＦ公表のデータを使って三例紹介しましょう。

カナダで２０１５年に緊縮派の保守党政権を倒して政権についた中道左派の自由党は、
三年間で２５０億カナダドルの財政赤字を容認し、計６００億カナダドルのインフラ投
資を公約して選挙を闘っていました。実際この二年間で７００億ドルほど歳出を増やし
、２０１５年に０．９４％だった実質成長率は２０１７年に３．０４％へ増加。雇用は
このかん４４万人増えて、２０１５年に６．９％だった失業率は、２０１７年末時点で
５％にまで下がっています。・・・財政・金融双方の積極政策が功を奏していると言え
ます。

２０１５年にはポルトガルでも保守系の緊縮派から社会党政権に交代し、共産党など左
翼三派の閣外協力を得て緊縮政策から転換しました。その結果、景気が拡大して２０１
５年に１２．４％あった失業率は劇的に低下して、２０１７年には９．７％にまで下が
っています。するとかえって財政赤字は減り、公的債務のＧＤＰ比も下がっています。
この「奇跡」は「ポルトガル新時代　反緊縮のたたかい」と題して、『赤旗』で２０１
８年１月１４日から連載記事になっています。

２０１４年のスウェーデン総選挙では、それまで緊縮政策をとってきた保守中道政権が
敗北し、社民党・環境党連立に左翼党が閣外協力する少数与党政権が成立しました。そ
のもとで財政拡大と、金融引き締めから金融緩和への転換がなされ、それまで低迷して
いた景気が拡大。２０万人余の雇用増で、失業率は２０１４年の７．９％から２０１７
年の６．６％に低下する一方、財政収支は税収増によりかえって黒字化しています。
（２０１８年２月２８日）

（ｐ３１３）　追記

本稿脱稿後、森友学園問題が公文書改ざん問題という深刻極まりない事態にまで発展し
、この追記を執筆している時点では、安倍政権が崩壊する可能性についても語られるに
至っています。・・・現在、自民党内でポスト安倍の最有力候補と目される石破茂さん
も岸田文雄さんも河野太郎さんも財政均衡志向が強く、もし政権についたならば、２０
１９年の消費増税が予定通り行われるばかりか、財政支出削減も進められ、金融政策に
ついても緩和の手仕舞いに向けて圧力がかけられると見込まれます。この場合、景気後
退は当然不可避ですが、それがオリンピックによっても相殺され得ない不況になる危険
性も大きいです。

このことが大衆心理に与えるインパクトは非常に大きいだろうと思われます。・・・よ
り右側から政府を攻撃する反緊縮の極右勢力の台頭です。

この時に、もしも左派やリベラル派が、緊縮財政政策や金融引き締め政策に対して「ア
ベノミクスの後始末だから仕方ない」という態度をとり、自ら財政拡大や金融緩和（つ
まり左派からのニューディール政策）を唱えて対抗することをしなかったならどうなる
か。再不況の恐怖にかられる大衆の支持は、確実に極右側に流れてしまうでしょう。そ
の結果は、安倍政権の方がまだかわいい政権の誕生ということにもなりかねません。

その逆に、左派やリベラル派の方から力強い反緊縮政策を訴えていけば、万が一安倍政
権がずるずると存続してしまったとしても、あるいは政権崩壊後に自民党内の緊縮勢力
が財政均衡路線を推し進めようとしても、それに対抗して大衆の支持を得ることができ
るでしょう。したがって、安倍政権の存続・崩壊の如何にかかわらず、いまこそ左派か
らの反緊縮運動が不可欠である、というのが、変わることのない本書のメッセージなの
です。
（２０１８年３月２７日）