何故こういう事態に。一つは中国の追い上げ。今対応なしでは完全に抜かれるという懸念。それを背景に弾劾の危機すらあるトランプ、対中強硬姿勢で政治的利益獲得
2019-05-11 07:3113
A-1米が対中追加関税率引き上げ−22兆円相当、5700品目が対象（ブルームバーグ）
米国に報復せざるを得ないと中国が直ちに声明、具体的な措置示さず
米中通商協議初日はほとんど進展なしと関係者−10日に再開の予定
・米国は10日午前０時中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当への追加関税率を従来の10％から25％に引き上げ。最も劇的な措置。
・中国は直ちに声明を発表し、米国に報復せざるを得ないと表明。ただ具体的にどのように報復するかは明らかにしていない。
・ワシントンでは９日から劉鶴副首相率いる中国代表団と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官ら米国側との通商協議が始まった。ほとんど進展がなかった。協議は10日午前に再開予定。
・トランプ大統領はこれまで追加関税の対象外とされている中国製品3250億ドル相当にも25％の追加関税を課す準備を進めると述べており、実質的に中国の対米輸出品全てに追加関税が課される見通し。昨年の中国からのモノの対米輸出額は約5400億ドル。
・ムーディーズ・アナリティクスは今週のリポートで、米中が全面的な貿易戦争に突入した場合、米経済は2020年末までにリセッション（景気後退）入りするとの見通し、
・今回引き上げられた追加関税は5700品目余りが対象、
A―2 WP記事内
・ダウ・ジョーンズ平均はJan. 22, 2018の下。米国製自動車は２０１７年26万台、２０１８年１０万台、中国関税が15 ％から40％に。
・民主党指導者トランプ支持。逆に言えば中国とのディールを難しくしている。
A-3 NYT記事内
中国からの輸入の４７％、額は２５００億ドル
米国からの輸入の９１％、額は１１００億ドル
A-4Trump のツイッター
・Tariffs will make our Country MUCH STRONGER, not weaker.
・China should not renegotiate deals with the U.S. at the last minute. This is not the Obama Administration
・....agricultural products from our Great Farmers, in larger amounts than China ever did, and ship it to poor & starving countries in the form of humanitarian assistance.
・The process has begun to place additional Tariffs at 25% on the remaining 325 Billion Dollars. The U.S. only sells China approximately 100 Billion Dollars of goods & products,
・25% on 250 Billion Dollars worth of goods & products. These massive payments go directly to the Treasury of the U.S...
・We have lost 500 Billion Dollars a year, for many years, on Crazy Trade with China. NO MORE!.
・This is not the Obama Administration, or the Administration of Sleepy Joe, who let China get away with “murder!”
A:５英ガーディアン
・多くは鈍化している世界経済を不安定にすると懸念。以前IMFは貿易戦争は世界経済全体への脅威と警告
５G問題で揺れる英国、一方に経済・技術的利益からファーウェイ参入容認派、メイ首相もこのグループか、一方に米国の強い反対で参入に配慮し参入反対。前国防相。戦い。その中、ポンピオ国務長官が英国を訪問し、強い警告。容認のメイ首相に疑問を呈する。
B：何故今か
１：中国経済の強化に対する米国の危機感
（１） CIAが行っている各国経済比較 中国２３兆ドル、米国１９兆ドル
（２）2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位、国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）の分析
中国が首位なのは、工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野
（３）5G特許出願（標準必須特許SEP）、中国が最大 世界シェア34%、米国 は１５．７７％、企業で見ると中国のHuawei １５．１％、米国のQualcom８．２％
２：トランプはロシア疑惑で窮地。民主党内には弾劾の動き。更に過去の税金支払いの追求。政治状況はこれまでで一番厳しい。
対中制裁で民主党幹部すら支持。
チャック・シューマー、民主党上院院内総務、トランプの対中政策を支持
Chuck Schumer、
@SenSchumer、Hang tough on China, President @realDonaldTrump. Don’t back down. Strength is the only way to win with China.
2019-05-11 07:3113
A-1米が対中追加関税率引き上げ−22兆円相当、5700品目が対象（ブルームバーグ）
米国に報復せざるを得ないと中国が直ちに声明、具体的な措置示さず
米中通商協議初日はほとんど進展なしと関係者−10日に再開の予定
・米国は10日午前０時中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当への追加関税率を従来の10％から25％に引き上げ。最も劇的な措置。
・中国は直ちに声明を発表し、米国に報復せざるを得ないと表明。ただ具体的にどのように報復するかは明らかにしていない。
・ワシントンでは９日から劉鶴副首相率いる中国代表団と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官ら米国側との通商協議が始まった。ほとんど進展がなかった。協議は10日午前に再開予定。
・トランプ大統領はこれまで追加関税の対象外とされている中国製品3250億ドル相当にも25％の追加関税を課す準備を進めると述べており、実質的に中国の対米輸出品全てに追加関税が課される見通し。昨年の中国からのモノの対米輸出額は約5400億ドル。
・ムーディーズ・アナリティクスは今週のリポートで、米中が全面的な貿易戦争に突入した場合、米経済は2020年末までにリセッション（景気後退）入りするとの見通し、
・今回引き上げられた追加関税は5700品目余りが対象、
A―2 WP記事内
・ダウ・ジョーンズ平均はJan. 22, 2018の下。米国製自動車は２０１７年26万台、２０１８年１０万台、中国関税が15 ％から40％に。
・民主党指導者トランプ支持。逆に言えば中国とのディールを難しくしている。
A-3 NYT記事内
中国からの輸入の４７％、額は２５００億ドル
米国からの輸入の９１％、額は１１００億ドル
A-4Trump のツイッター
・Tariffs will make our Country MUCH STRONGER, not weaker.
・China should not renegotiate deals with the U.S. at the last minute. This is not the Obama Administration
・....agricultural products from our Great Farmers, in larger amounts than China ever did, and ship it to poor & starving countries in the form of humanitarian assistance.
・The process has begun to place additional Tariffs at 25% on the remaining 325 Billion Dollars. The U.S. only sells China approximately 100 Billion Dollars of goods & products,
・25% on 250 Billion Dollars worth of goods & products. These massive payments go directly to the Treasury of the U.S...
・We have lost 500 Billion Dollars a year, for many years, on Crazy Trade with China. NO MORE!.
・This is not the Obama Administration, or the Administration of Sleepy Joe, who let China get away with “murder!”
A:５英ガーディアン
・多くは鈍化している世界経済を不安定にすると懸念。以前IMFは貿易戦争は世界経済全体への脅威と警告
５G問題で揺れる英国、一方に経済・技術的利益からファーウェイ参入容認派、メイ首相もこのグループか、一方に米国の強い反対で参入に配慮し参入反対。前国防相。戦い。その中、ポンピオ国務長官が英国を訪問し、強い警告。容認のメイ首相に疑問を呈する。
B：何故今か
１：中国経済の強化に対する米国の危機感
（１） CIAが行っている各国経済比較 中国２３兆ドル、米国１９兆ドル
（２）2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位、国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）の分析
中国が首位なのは、工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野
（３）5G特許出願（標準必須特許SEP）、中国が最大 世界シェア34%、米国 は１５．７７％、企業で見ると中国のHuawei １５．１％、米国のQualcom８．２％
２：トランプはロシア疑惑で窮地。民主党内には弾劾の動き。更に過去の税金支払いの追求。政治状況はこれまでで一番厳しい。
対中制裁で民主党幹部すら支持。
チャック・シューマー、民主党上院院内総務、トランプの対中政策を支持
Chuck Schumer、
@SenSchumer、Hang tough on China, President @realDonaldTrump. Don’t back down. Strength is the only way to win with China.
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