ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 日本人は繁栄を幅広く共有できたのか ジョセフ・E・スティグリッツ

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

不平等はグローバルな問題である。
富裕国と貧困国を問わず、地球上のすべての大陸に蔓延している。
上流階層における過剰な富の蓄積、中流階層の空洞化、
下流階層における貧困の増加など、不平等にはさまざまな側面がある。
本書の論題のひとつは、このような不平等による高い代償を
社会が払わされているという点だ。
すなわち、経済実績の低下や、民主主義の弱体化や、
法の支配をはじめとする根源的価値観の毀損である。

逆に言うと、不平等の拡大を食い止め、いまよりも平等な社会を
つくり上げれば、とても大きな配当を得ることができるだろう。
経済的な成果はもちろん、あらゆる文化に必要な公平感や
フェアプレー精神の向上が実現されるのだ。
本書はその道筋を示すとともに、混迷のアメリカ経済を回復させるための
政策について説明していきたい。

世界各国には共通点が多いものの、一部には重大な相違点も見られる。
(1章でくわしく述べるが)標準的な総合指標のジニ係数に注目すると、
いくつかの国では不平等の増加が観測されない一方、本書の分析の
主な対象であるアメリカ合衆国は、先進工業諸国の中で最も高い水準の
不平等をかかえ込んでいる。
つまり、世間一般の人々の見方や、アメリカ人の自己イメージとは裏腹に、
アメリカの機会均等性は最低のレベルにあるのだ。
もちろん、惜しみない努力の末に、底辺から頂上に這い上がった有名人
はいるが、彼らはあくまでも例外に過ぎない。
重要なのは統計上の数字だ。
低学歴・低所得の家庭に生まれた人々は、どの程度の人生展望を持てるのか?
現在、アメリカ人の人生展望は、親の学歴と所得に依存しており、
その度合いはどの先進国よりも大きい。

機会と結果の不平等をすべてなくすことは不可能だろうが、
わたしがここで強調したいのは、現在のアメリカにおける不平等の水準が、
必然のレベルを大きく超えているという点だ。
ほかの国々は、不平等問題にもっとうまく取り組み、どうにか
不平等の拡大を防いできた。
この事実はわたしたちに希望を与えてくれる。
今日の不平等は、市場の力”のみ”を源とする不可避な結果ではない。
市場は真空の中に存在するわけではなく、公共の諸政策によって
形作られているのだ。
不平等の縮小や、より幅広い繁栄の共有に成功した国々は、
これから本書が提示していくさまざまな対策の効果を証明している。

過去40年間、最も著しい成長を示したのは東アジア諸国だった。
これほどの所得増加が起きるとは、半世紀前には誰も想像できなかっただろう。
高い貯蓄率など、成功の原因はいくつも挙げられるが、少なくとも
大多数の国々にかんして、わたしたちが主要因であると論じてきたのは、
平等性の高さと、大幅な機会増加をもたらした教育投資だ。
歴史的に見て、東アジアでは上流層の行き過ぎを抑える強力な社会契約が
機能してきた。
たとえば、企業経営者と平均的労働者の賃金格差は、アメリカとは
比べものにならないほど小さい。
このような社会契約は、つねに存在していたわけではなく、じっさい、
第二次世界大戦前の日本の労使関係は、目も当てられないようなひどいものだった。
とはいえ、状況が一変しうるという事実も、わたしたちにとっては
希望の光となるだろう。

経済と政治の不平等が結びついてしまった現在、もうアメリカは
行き着くところまで行き着くしかないのではないか、と多くの人々が
懸念をしている。
しかし、過去のアメリカは高水準の不平等と直面するたび、
崖っぷちで立ち止まって道を引き返してきた。
金ピカ時代(ギルディッド・エイジ)のあとには革新主義時代
(プログレッシブ・エラ)が続き、不平等が未曾有のレベルに達した
1890年代は、社会保障政策の一大転換点と言うべき
1930年代に引き継がれたのだ。
歴史のさまざまな時点で、日本やブラジルやアメリカは方針をひるがえし、
国民を一致団結させる政策を実行してきた。
この事実も、深まる絶望感に対する拮抗力となってくれるはずだ。

しかし、アメリカが断固として進路を変えない場合は、不平等悪化の高い
代償を支払わされるはめに陥るだろう。
本書では、平等性の向上が経済実績の向上につながる仕組みを説明していきたい。
残念ながら、好循環ではなく悪循環が生まれる可能性も存在する。
経済面での不平等拡大は、社会契約を弱体化させる危険があり、
いったん政治力のバランスが崩れると、法律や規制や政策がゆがめられ、
経済的な不平等がさらに拡大してしまうのだ。

日本にとって、アメリカの経験は重大な警告となるだろう。
日本は経済成長が停滞する中でさえ、アメリカのような行き過ぎた
状態をどうにか回避してきた。
近年のデータを見ると、たとえばアメリカの中流階層では、2008年
から2010年までのあいだに、富の約40%が消えてなくなってしまった。
平均的なアメリカ人の20年分の貯蓄が一瞬にして失われた計算だ。
そして、2010年に景気が反転したとき、国民所得の増加分の93%は、
所得上位1%の人々のふところに転がり込んだのである。

アメリカの労働市場が精彩を欠き、正規雇用を望む労働者のうち
6人に1人が仕事にありつけない一方で、日本は経済の長期低迷にあえぎながらも、
どうにか失業率を比較的低く維持してきた。
アメリカの社会保障制度は先進諸国では最低の部類に入るが、
税収が減るにつれ、ただでさえ不充分な制度にはほころびが出はじめており、
平均的な市民の福祉を左右する公共サービスは、
大幅な歳出カットを余儀なくされてきた。
要するに、経済の落ち込みは当然の帰結として貧困の悪化を招くのである。

アメリカにはもうひとつ悪循環が存在する。
高水準の不平等が経済を弱体化させ、弱い経済がさらに不平等を悪化させる
という流れだ。
たとえば高い失業率は、賃金に対する下落圧力となり、中流階層にダメージを与える。
また、本文中でくわしく説明するが、高水準の不平等は総需要を低下させ、
現在アメリカをふくむ多くの国々では、需要不足が経済成長の足枷となっている。

アメリカより良い成果ーー少なくとも不平等における良い成果ーーをあげる国々は、
溜飲を下げることもできるが、うぬぼれには危険がつきものだ。
一時の成功は、将来の成功を保証してはくれない。

現時点でも日本における不平等は、アメリカと比較すれば著しく低い水準にあるが、
不平等が右肩上がりで拡大してきたという点では、日米のあいだに差はない。
果たして、日本が第二次大戦前の悲惨な状況に逆戻りすることはないと
言い切れるのだろうか?

本書は日本の読者にも、重要な警告と教訓を提供していく。
アメリカより平等かつ公正な経済と社会をつくり上げてきた、という過去の成功
が今後も続くものと当然視してはいけない。
日本人は平等性を高めることに留意しつつ、不平等が経済と政治と社会に
及ぼす影響を警戒する必要がある。

政府債務と高齢化の問題は、アメリカより日本のほうが深刻であり、
日本の経済成長率はアメリカより低い。
だから、日本政府は最後の手段として、公共財への投資削減や社会保障制度の
縮小に傾くかもしれない。
しかし、そのような政策は、根源的な価値観と将来への経済展望を危機にさらす
可能性があることを、けっして忘れてはならない。

経済成長と不平等解消を同時に成し遂げる政策、すなわち繁栄の共有を成し遂げる
政策については本書でくわしく語っているが、アメリカにとっても日本にとっても、
問題なのは経済よりも政治である。
日本は最上層による権益の誘導をはばみ、独占的な私利の追求によって
経済全体が傷つくことを回避できるのだろうか?
日本は21世紀にふさわしい社会契約を築き上げ、成長の恩恵が公平に分配される
ことを担保できるのだろうか?

これらの質問に対する答えは、日本社会と日本経済の未来を大きく左右するはずだ。

(「日本の読者へ」 世界の99%を貧困にする経済 2012年 巻頭より)

コメント(2)

スチグリッツさんの警告どおりですね。
1930年のそれは、アメリカの大恐慌(もちろん、世界にも影響した)でしたが、そのときの、ケインズ理論は、アメリカ一国論でよかった。
いまや、世界全体が、資本主義経済であり、本当の世界恐慌の可能性がある。
いままた、ケインズ理論で、世界経済を立て直せるか?
政治体制的には、アメリカ的な数の民主主義より、西欧の社会主義的な民主主義、マイノリテイにも配慮し、福祉政策を充実させて、社会的、社会経済的平等を実現させていくほうが、いいように思います。
>>[1]

卓見ですね。
まったく同感で、異論はありません。
有難うございます。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見 更新情報

孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング