孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 世界の貧困・飢餓人口の約８０パーセントが農村地域で生活

図１ 世界の農場数の９０パーセント以上が家族農業である（ＦＡＯ２０１８）
図２ 家族農業は世界の農地の７０から８０パーセントを占めている（ＦＡＯ２０１４
）
図３ 世界の食料の８０パーセント以上を家族農業が供給している（ＦＡＯ２０１８）
図６ 家族農業は魚介類の消費量の６０パーセント以上を供給している（ＦＡＯ２０１
８）
図７ 世界で２億から５億人と推計される牧畜家は、地球の地表の３分の１を占める土
地で牧畜や移牧、遊牧を営む（ＦＡＯ２０１８）
図１１ 世界の貧困・飢餓人口の約８０パーセントが農村地域で生活しており、その大
部分が農林水産業を生業としている（ＦＡＯ２０１８）

家族農業の定義（国連）「家族が経営する農業、林業、漁業・養殖、牧畜であり、男女
の家族労働力を主として用いて実施されるもの」

図１２ 日本の農業経営体１２２万のうち家族経営体は１１８.５万（９７パーセント）
である（農水省２０１８年農業構造動態調査）




国連「家族農業の１０年」と「小農の権利宣言」

２０１４年の国際家族農業年IYFFをヘて、２０１９年から２０２８年を国連の家族農業
の１０年とすることが、２０１７年１２月２０日の第７２回国連総会で決定された。
日本を含む１０４ヵ国が共同提案し、全会一致で採択されたことは、世界の農と食をめ
ぐる政策の新たな時代の幕開けを感じさせる。

さらに、２０１８年１２月１７日に国連総会で「小農と農村で働く人びとに関する権利
宣言」が採択されたことは、これまでの農業・食料政策を支えてきた理論や前提を大き
く問い直す機運が国際的に高まっており、新たな道の構築がすでに始まっていることを
印象づける。

本章では、国際家族農業の１０年が誕生するにいたった経緯、家族農業という概念、
国連の持続可能な開発目標SDGsにおける家族農業の位置づけ、および家族農業の１０年
が何をめざすのかなどについて、Q&Aや図解を用いて解説する。

関根佳恵・SFFNJ呼びかけ人代表
国連「家族農業の１０年」と「小農の権利宣言」 農文協ブックレット２０、
その第１章冒頭より






> 家族農業はなぜ「効率的」とみなされるようになったのか？
> >
> > これまで、家族農業は「小規模」で「非効率」、ときには「時代遅れ」の存在
> > とみられることが少なくなく、したがって「大規模化」「法人化」し、
> > 「近代的技術・資本」を取り入れて、経営を「効率化」しなければならない
> > と考えられてきた。
> > 特に、第二次世界大戦後の日本を含む各国の農業政策は、こうした共通理解
> > をもとに「緑の革命」を代表とする近代的農業（機械化、改良品種、
> > 農薬・化学肥料、灌漑等）の普及にまい進してきたといって過言ではない。
> >
> > こうした政策の下では、主に労働生産性（労働時間当たりの生産量・額）
> > の向上が追求され、他産業（農業以外の工業・サービス業）に匹敵する
> > 所得を得られる水準まで経営規模を拡大すること、あるいは、
> > 輸入農産物と市場競争できる水準までコストを低減することが求められた。
> > そのため、こうした政策目標を達成できない小規模な家族農業は
> > 「非効率」であると評価されてきたのである。
> >
> > しかし、時代が変わり、農業に求められる役割が多様化してくると、
> > 農業の「効率性」を測る指標も多様化し、「効率的な農業」像自体が
> > 大きく変化してきた。
> >
> > 第一に、食料問題が大きな課題となり、かつ農地の減少や土壌流亡が
> > 深刻化するなか、土地生産性（単位土地面積当たりの生産量・額）の高い
> > 労働集約的な農業が見直されている。
> > 土地生産性は、粗放的な大規模経営よりも集約的な小規模経営のほうが
> > 高いことが一般的に知られている。
> >
> > 第二に、気候変動への対応のためにも、石油等の枯渇性資源への依存
> > から脱却し、希少化する資源を有効に活用する必要から、
> > エネルギー効率性が２１世紀の重要な効率性指標となった。
> > 農業生産のために投入するエネルギー１単位当たりから取り出せる
> > 農産物のエネルギー量を効率化するために、化石燃料への依存度が低い
> > 小規模な家族農業や伝統的農法が再評価されている。
> >
> > 第三に、世界各地で地方経済が停滞し、農村で人口減少と高齢化が
> > 進んでいる。
> > 他方で、多くの国・地域において都市では失業者や不安定雇用が増えており、
> > 特に若年層や移民に対する雇用提供が社会の安定化にとって
> > 喫緊の課題となっている。
> > このような拡大する農村と都市の格差を埋め、国土管理や環境保全
> > のために重要な役割を有する地方、特に山間部・中山間部で
> > 雇用を創出し、地域コミュニティを維持・活性化するために、
> > 小規模な家族農業は重要な役割を果たしていると評価されるように
> > なった。
> > 地域の外の企業を誘致するのではなく、すでに地域で営まれている
> > 家族農業を支援することで、こうした地域に生計を営む機会を
> > 増やすことができる。
> >
> > また、都市農業においても、家族農業は都市への食糧供給や食育、
> > 雇用創出、都市部の生活環境の向上等に重要な貢献をしている。
> > 家族農業のこうした社会的貢献を適切に評価すれば、
> > 家族農業の社会的効率性がみえてくる。
> >
> >
> > （第１章「家族農業の１０年」のねらい　執筆・関根佳恵　より抜粋）
> > 国連「家族農業の１０年」と「小農の権利宣言」　農文協ブックレット２０１