孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】森友問題：大阪第1検察審査会は「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」。

だが「検察が不起訴とした場合は２回目の検審の審査には進まず、強制起訴されることはない」。（毎日）。「再び不起訴とした場合は２度目の審査は行われず、捜査は終結（朝日）。
2019-03-30 08:414

A－１:事実関係「森友問題、検審「さらに捜査を尽くすべきだ」　公文書改ざん厳しく指弾（毎日新聞）

森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。

　森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。　

A-2　朝日報道

強制起訴につながる「起訴相当」議決と異なり、再び不起訴とした場合は２度目の審査は行われず、捜査は終結する。

　不起訴不当とされたのは、国有地売却問題をめぐる背任容疑については、当時の財務省近畿財務局管財部次長と統括国有財産管理官、上席国有財産管理官、国土交通省大阪航空局職員の４人。公文書改ざん問題をめぐる有印公文書変造・同行使容疑などでは、佐川元局長、理財局の当時の次長、総務課長、国有財産企画課長、国有財産審理室長、近畿財務局管財部長の６人。

　財務省近畿財務局管財部次長らは、ごみの撤去費用８億円余りを値引きした１億３４００万円で国有地を森友学園に売却して国に損害を与えたとして背任容疑で告発されたが、特捜部は「撤去費の算定は不適正とまでは言えず、故意に損害を与える目的があったとは認められない」として不起訴としていた。

　議決は撤去費用について「業者の見積もり費用ほどの工事が必要か検証がなされていない」と指摘。森友学園前理事長の籠池泰典被告（６６）からのクレームにさらされていた統括国有財産管理官が自己保身のため、学園側の希望価格に近づけるために売却価格ありきで値引きし、国有地を売り払ってしまう方向に動いたと推認できるとして再捜査を求めた。

　佐川元局長らが国有地売却に関する決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除するなどした有印公文書変造・同行使などの容疑では、「社会的常識を逸脱し、相当大幅な削除がなされたことにより、原本が証明していた内容が変わってしまった」と指摘。改ざんなどの指示を否定する元局長の供述には信用性がなく、責任は重大だとしたうえで「一般市民の感覚からすると言語道断の行為だ」と批判した。

　また議決は、財務省が国有地値引き売却の発覚後、学園側との交渉記録を廃棄したことについても、公用文書毀棄（きき）罪にあたる疑いがあるとして佐川元局長らの不起訴を不当とした。

A-3　産経報道「議決が「起訴相当」ではなかったため、特捜部が改めて不起訴とした場合は２回目の検審の審査には進まず、強制起訴されることはない。