孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】沖縄関連、①毎日新聞全国世論調査名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて

　工事の続行に「反対」52％、「賛成」の29％。⓶ 沖縄防衛局田中局長の「騒音、人体への影響は科学的に立証されていない」発言、何故こんな馬鹿な発言が出るか。官邸向いて仕事。
2019-03-18 08:50

A－１、事実関係１「辺野古工事続行に「反対」52％　毎日新聞世論調査」
毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52％で、「賛成」の29％を大きく上回った。
辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。玉城デニー知事は安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56％と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65％だった。
A-2,事実関係2
「沖縄防衛局長の「騒音、人体への影響は科学的に立証されていない」発言　嘉手納爆音原告団が撤回要求「痛み分かっていない」（沖縄タイムス）
米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が「瞬発的で人体への影響は科学的に立証されたものではない」と発言したことに対し、第三次嘉手納爆音差止訴訟原告団らが15日、嘉手納町の同局を訪れ、本田豊信報道室長に対して発言の撤回や田中局長の更迭などを求めた文書を手渡した。原告団の新川秀清団長は「こうした発言自体が、基地周辺の（騒音）実態を分かっていないのではないか」と声を荒らげた。
　文書では、県が実施した調査や世界保健機関（ＷＨＯ）が公表した環境騒音ガイドラインなどを挙げ、「国内外の科学的知見と司法判断でも、航空機騒音で住民に健康被害が生じることが認められている」と抗議した。その上で、夜間早朝の米軍機の飛行停止と抜本的な騒音被害解消策なども求めた。
B:評価
・過去、沖縄住民の意識と本土の意識に大きいずれがあったが、今次毎日新聞世論調査では辺野古工事続行に「反対」52％と本土の共感が拡大した。
・他方防衛省の対応をみると住民意識との乖離が著しく、沖縄防衛局長が「騒音、人体への影響は科学的に立証されていない」発言を行うまでに至っている。