孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 １５３　国が掲げる「健康・予防」スローガンへの不安　

日経メディカル　２０１９年２月２８日　色平哲郎

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201902/559992.html

最近、中国では「大健康」という言葉が盛んに使われているらしい。正確な概念はつか
みきれていないが、健康の社会的決定要因も考慮しつつ、プライマリー・ヘルス・ケア
の意識付けをしようとする意味合いが含まれていると聞く。

2000年代初頭、世界保健機関（WHO）の国際調査で中国の医療は「最低レベル」と評価
された。厳しい評価が中国の医療、保健関係者に与えた衝撃は大きく、そこから約20年
かけて地道に改革を積み重ねてきた。

習近平国家主席は、一昨年の中国共産党第19回全国代表大会で、「国民健康政策を整備
し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」「今後、健
康中国戦略を引き続き実施し、中国の特色ある基本医療衛生制度、医療保障制度、高ク
オリティーで効果的な医療衛生サービス体系を全面的に構築する」と強調したという。

人民網日本語版（2017年10月20日）は、次のように誇らしげに伝える。

「2016年末の時点で、全国基本医療保険加入者の数は13億人を超え、国民カバー率は95
％以上となっている。制度を利用すれば病気になっても心配することなく病院に行くこ
とができる。16年から、都市・農村統一基本医療保険制度を構築する改革が始まり、都
市部と農村部の住民の基本医療保険と新型農村協力医療の2制度が全面的に統合された
。同改革により、都市部と農村部の住民に、より公平に医療サービスが提供されるよう
になった」

人民網日本語版の記事によれば、かつて厳しい評価を下したWHOも、「中国の医療改革
は的を射ており、中国の衛生体系が正しい方向へ向かって進むよう牽引するだろう」と
見方を変えた。こうした医療改革の積み重ねから「大健康」というキーワードが生まれ
たようだ。中国が経済的に発展し、人びとの生活が豊かになった証で、自然な流れだろ
う。


「予防医療で医療費削減」への疑問

ただ、大健康という標語が持つ、人を鼓舞するようなニュアンスにやや不安も覚える。
「大健康」の考え方に疾病予防の推進が含まれるのは疑いない。予防となると対象領域
は著しく拡大し、健康産業と密接に結びつく。行政や健康産業が、さぁ予防だ、予防を
しよう、と人々の尻を叩いたら……。お金儲けと公平・公正な保健、医療の相性は悪い
。

例えば、日本の医療改革の方向性を考えてみてほしい。予防医療を強調し、社会保障の
産業化を目指しているのだが、かえって医療が混乱するとの見方もある。

安倍晋三首相は、昨年の自民党総裁選挙中のNHKインタビューで、「医療保険において
も、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いてい
くことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」（2018年9月2
0日）と言った。総裁3選後の経済財政諮問会議でも「今後、3年間で社会保障改革を成
し遂げる考え。まずは、健康寿命。高齢者等が安心して生活できる環境を整備していく
」と述べた。

経済産業省主導の政策立案者たちも、「全世代型社会保障改革」をキーワードに、「予
防・健康管理への重点化」でヘルスケア産業を育成すれば医療費は抑えられると言う。

しかし、これは眉唾だ。医療経済の専門家たちの中には、予防医療の医療費削減効果に
は限界があると指摘する人が少なくない。「それどころか、大半の予防医療は、長期的
にはむしろ医療費や介護費を増大させる可能性があります。そのことは医療経済学の専
門家の間ではほぼ共通の認識です」と康永秀生東京大学大学院医学系研究科教授は指摘
している（日本経済新聞2017年1月4日）。財務省も同じ考えのようだ。

中国も日本も健康、予防に関する大きなスローガンを打ち出してきたわけだが、そもそ
も健康に「大」も「小」もない。予防に力点を置く日本の健康政策も、医療費への影響
を含め、その内容や効果を注視していく必要がありそうだ。

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