孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 今日沖縄県民投票。

期日前投票者数は、投票資格者数の約２割にあたる２３万７４４７人で極めて高い関心。「いずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達すると、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知する」と定められている。十分可能。
2019-02-24 09:23

A−１:事実関係１：きょう沖縄県民投票　辺野古埋め立て賛否を判断　得票数・率に注目（沖縄タイムス）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、投開票される。１５〜２３日までの期日前投票は全４１市町村で投票資格者総数の約２割に当たる２３万７４４７人が投票した。県民が新基地建設のみに絞って直接民意を示す初の投票となり、各選択肢の得票数や投票率が注目される。
政府は投票結果にかかわらず埋め立てを続ける方針だが、結果や対応次第では県や県民の反発がさらに強まる可能性がある。
県は２３日、那覇市のパレットくもじ前広場で「２・２４　県民投票キャラバンファイナル」を実施。玉城デニー知事は「皆さんの考えを投票できるのは大変意味がある。大切な１票を投じてほしい」と呼び掛けた。
新基地建設反対県民投票連絡会も「投票率アップ大行動」として、那覇市内の街頭で共同代表らが「埋め立て反対の圧倒的な民意を示そう」と訴えた。同会青年局のメンバーは糸満市の魂魄（こんぱく）の塔から辺野古に向け、２４日まで行進して賛否を問わず多くの投票を呼び掛ける。
県民投票条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は２３日、宜野湾市で期日前投票。「将来の沖縄をどうつくっていくのかという重大な局面に差し掛かっている。１票を大事に意思を示してほしい」と語った。
新基地建設を容認する自民党県連は、自主投票とし静観。新基地反対の公明党県本も足並みをそろえた。
２４日の投票資格者数の見込みは１１５万３５８９人（男性５６万２０３６人、女性５９万１５５３人）。
県民投票に法的拘束力はないが、条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達すると、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。
A-2　読売新聞報道ぶり
（１）沖縄県民投票、２４日投開票…２３日現在の期日前投票者数は、投票資格者数の約２割にあたる２３万７４４７人。
（２）賛成・反対・どちらでもない…沖縄で投票始まる
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日午前、始まった。「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で県民の意思を確認するが、結果に法的な拘束力はない。
条例に基づく都道府県単位での住民投票は、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問うた１９９６年の沖縄県民投票以来、全国で２例目となる。
　今回の県民投票条例では、最多となった選択肢が投票資格者総数の４分の１に達した時、県知事は結果を尊重しなければならず、速やかに首相と米大統領に通知することが定められている。
B:評価
・今回の投票は、各種困難を越え実施にこぎつけた物。
・1月14日うるま市の島袋俊夫市長は１４日県民投票への事実上の不参加を表明し。県内４１市町村のうち、うるま市を含む５市で実施されない見通しとなっていた。５市（うるま、沖縄、宜野湾、石垣、宮古島）で実施されない見通しとなった。５市の有権者は昨年９月末の時点で計約３６万人に上り、県全体の約３割に相当する。の有権者は昨年９月末の時点で計約３６万人に上り、県全体の約３割に相当するという状況がつくられた。
・この流れを変えたのは、元山仁士郎のハンガーストライキである。ドクター・ストップとなるまで１０５時間実施した。
・これをうけ、投票選択肢に、「どちらでもない」を入れることにより、投票を行うこととなった。
・県民投票においては、自公は表立った活動は行っていない。

これまで流れは自公が移転賛成、他が反対の図式であったが、
これまで流れは自公が移転賛成、他が反対の図式であった。だが辺野古移設を容認する党本部と県外移設を求める県本部は「ねじれ」ている。この動向が注目される。