孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】売国とは何か。

「自国民の生活の基礎を解体し、外国に売り払うこと」をいう。
何を売り払うのか。
それは自国民の命や安全や暮らしに関わる水道、農地、種子、
警察、消防、物流、教育、福祉、医療、土地などのモノやサービスである。
それらを、安定供給する責任を放棄して、市場を開放し、
外国人にビジネスとして差しだすのである。

本書は三章から成る。
第１章は、「日本人の資産が売られる」である。
著者は、水、土、タネ、ミツバチの命、食の選択肢、牛乳、農地、
森、海、築地の１０項目を挙げている。
例えば水。
２１億人（世界人口の１０人中３人）が安全な飲み水を手に入れられず、
４５億人（１０人中６人）が安全に管理されたトイレを使えない
この世界で、貧乏金持ち関係なく、いつでもどこでも
蛇口をひねれば、きれいに浄水された水が２４時間でてきて飲める
恵まれた国はそう多くない。
命のインフラ「水道」は、ビジネスにすると唸るように儲かる
巨大な金塊である。
「２０世紀は石油を奪う戦争だった。
２１世紀は水をめぐる戦争になるだろう」。
イスマイル・セラゲルディン元世界銀行副総裁は言う。

第２章は、「日本人の未来が売られる」である。
労働者、日本人の仕事、ブラック企業対策、ギャンブル、学校、医療、
老後、個人情報の８項目を挙げている。
例えば「日本人の仕事が売られる」では、「国家戦略特区法」が
改正されたことを受け、手始めに特区内で外国人労働者の
家事代行サービス（メイドサービス）が解禁される。
母国での研修と１年以上の実務経験を条件に、外国人労働者が
政府に委託された企業と契約を結び、在留資格を得る仕組みである。
神奈川、大阪、東京の３地域からスタートし、うまくいけば
全国に広げてゆく。
最初に手を挙げた神奈川で、外国人労働者による家事代行サービス
における政府の斡旋事情を受注したのはパソナグループの子会社だった。
その後、大阪、東京でも受け入れが開始され、３年弱でおよそ１０００人の
外国人労働者を斡旋し、パソナには巨額の利益がもたらされることになる。

第３章は「売られたものは取り返せ」である。
世界の売られたものを取り返す闘いを紹介しながら、
売られたものは取り返せるのだと教えてくれる。
お笑い芸人が草の根政治革命を果たした五つ星運動のイタリア。
９２歳のマハティール首相が消費税を廃止しアジア通貨危機から
経済回復を図ったマレーシア。
遺伝子組み換え種子が世界中を駆け巡る中、ロシアのプーチン大統領
は２０２０年までに有機農業大国となり、食糧自給率１００％を達成し、
ハゲタカたちから国を守るという。
巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶフランス。
考える消費者と協同組合の最強タッグのスイス。
子供を農薬から守る母親たちのアメリカ。
公共サービスを民間に売り渡すことは高くつくだけではない。
一番の損失は、市民一人ひとりが自分の頭でどういう社会にしたいのか
を考え、そのプロセスに参加するチャンスを失うことである。
私たちは声を上げつづけなければならない。
（小磯）

【書籍紹介】　「日本が売られる」　堤未果著　幻冬舎新書５１７
８６０円プラス税　２０１８年１０月刊　新書版　２９１頁
（「文化連情報」２０１９年２月号　３５ページより）