孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2019-01-16 09:064

北方領土は「不法占拠」　菅長官「立場に変わりない」（朝日）。この認識は違う。①日本は桑港条約で千島（国後・択捉）を放棄。これの帰属は連合国の問題。ヤルタ協定で、「千島列島はソヴィエト連邦に引き渡さるべし」。従ってロシアが「不法占拠」の根拠なし。

A:事実関係：北方領土は「不法占拠」　菅長官「立場に変わりない」（朝日）
　菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、北方領土について「政府の法的立場には変わりはない」と述べ、旧ソ連やロシアによる「不法占拠」が続いているとするこれまでの日本政府の立場を改めて主張した。

　ロシア側は、第２次世界大戦の結果として北方領土がロシア領になったことを日本側が認めない限り、日ロ平和条約交渉の進展は難しいとの立場で、１４日にあった日ロ外相会談でもこうした認識を示した。菅氏の発言はこうしたロシア側の主張とは相いれず、日ロ双方の歴史認識をめぐる隔たりが改めて鮮明になった。

B:評価
北方領土は基本的に次の構図になっている。

１．日本が南千島・国後・択捉を放棄する
２．日本は放棄した島の帰属には発言権がない
３．連合国間では、米国はソ連に国後・択捉をソ連領と認める。

１．
はサンフランシスコ条約で、日本は放棄する。
２．
米国は５６年９月３日国務省書簡で「日本は放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を他に引き渡す権利を持っていない」と述べている。

　こうしたことから、日本は放棄した国後・択捉に誰が主権を持つかを述べる立場にない。
１．については、１９４５年２月１１日ヤルタ協定で、「千島列島はソヴィエト連邦に引き渡さるべし」としている。
従って、日本がいう「不法占拠」論の根拠はない。