孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】日本はクジラ虐殺やめよ＝ＩＷＣ脱退再考求める―ニューヨーク・タイムズ紙社説。

「今、絶滅危惧種の保護を含め、人類は環境保護を強めるべしという流れが強まる中、環境保護に前向きであった日本が捕鯨委員会から脱退することは、危険で馬鹿げている」
2019-01-02 07:475

A:時事報道「　日本はクジラ虐殺やめよ＝ＩＷＣ脱退再考求める」

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月３１日、「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。

　同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。ＩＷＣが１９８２年に採択した商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。

　その上で「（ＩＷＣは）西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し、「それは日本が見習うべき手本ではない」と訴えた。

B:報道主要点　ニューヨーク・タイムズ紙社説「クジラ虐殺やめよ（Japan: Stop Slaughtering Whales）、この素晴らしい動物を殺害する商業的、文化的、科学的正当性はないー

・多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては外れ者outlierだった。捕鯨は多くの国が惨酷、不必要、海での最大の哺乳動物の生存を脅かすものとして捕鯨業を捨てた。しかし日本人は文化の一環と主張している。その違いで日本は捕鯨委員会から離脱したが、それは東京が再考しなければならない、政治的動機による決定である。」

日本の主張は捕鯨委員会は１９４６年商業捕鯨を管理するためで禁ずるためではなく設立されたとする。１９７０年代世界的鯨数が急減し、委員会は一時停止し、日本、ノルウエー、アイスランドなどロビー活動に関わらず、恒常的に継続する様相である。

・日本は「科学的調査」と称し何千ものminke, fin and sperm 鯨を殺し、国内市場に売ってきている。

・このジェスチャーは終わった。日本は商業捕鯨を自己の領海内に限るとしたので南極の鯨にとってはいいニュースである。

・日本が科学調査を行うとして捕鯨をしていたのが嘘であると同じように、捕鯨が日本のアイデンティティの中心であるというのも嘘である。

・日本での鯨の食用は数十年の間に急速に減少している。２０１２年調査では、９０％の日本人は鯨を食べていないとした。

・日本政府の委員会離脱の決定は伝統的生活様式を守るとポーズをとるナショナリスト政治家による策略以外のなにものでもなく、トランプに類似している。

・日本の如く、環境の国際的努力を支援してきた先進国にとって、短期的政治的利益のために捕鯨委員会からの撤退は危険で馬鹿げたことである。

・委員会は日本のナショナリストが主張するように西洋文明の押し付けではなく、地球を守るという普遍的義務の現れである。パリ景気変動条約の拒否というトランプの動きは日本にとってのモデルではない。