孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】２０１９年主要外交問題はどう展開するか①北方領土問題。

サンフランシスコ条約での千島放棄。日本には、日ソ共同宣言で歯舞色丹の返却を求める以外の選択はない。プーチン大統領はその意志を表明しているが、支持低下。ロシア国民反対の中で実施できるか。
2018-12-26 09:293

１・経緯：２０１９年北方領土問題は幾つかの進展を見せた。

プーチン大統領は９月１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。　プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。
安倍首相は１１月14日、訪問先のシンガポールでの日ロ首脳会談後、記者団に①「1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」②「年明けにも私がロシアを訪問して日ロ首脳会談を行う。戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」と述べた。

２：安倍外交上の意義

　・大手メディア紙は従来「外交の安倍」と称賛してきた。

　　しかし２０１９年には苦しい状況が待っていいる。日米貿易交渉では米国は自動車、農産品で日本の大幅譲歩を求める。「米中新冷戦」とも言われる厳しい米中関係の中、日中関係の進展は見込めない。韓国とは従軍慰安婦問題、徴用工問題で厳しい状況が続く。「外交の安倍」で成果を述べるには最早、北方領土問題しかない。

３：北方領土の解決は「1956年の日ソ共同宣言“ソ連は、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。これらの諸島は、日本国と連との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」に基づき、歯舞色丹の返還を求める以外に解決の道はない。

　歴史的経緯を見ると、日本はサンフランシスコ条約で千島列島を放棄している。かつ吉田首相はこの会議で、国後、択捉が「南千島」と説明している。国際法的に日本が国後・択捉を求める法的根拠はない。一方米国側は日本が放棄した千島列島の帰属は日本に発言力がないとの立場を取っていた。米ソ間では、第二次大戦終結に向け、ヤルタ会談でルーズベルト大統領は千島をソ連領とすることに了承し、ルーズベルト大統領の死後、トルーマン大統領もこの立場を引き継いでいる。

４：「二島先行、残り二島は交渉（で国後・択捉が返る可能性あり）」の選択はない。

　安倍内閣は「二島先行論」を述べている。これはサンフランシスコ講和条約で千島を放棄した中で、日本に法的根拠はなく、国後・択捉が返る可能性はない。

　そもそも１９５６年に何故平和条約としなかったか。

　1956年の日ソ共同宣言は実質的に「平和条約」である。戦争終結、外交関係再開、賠償請求の放棄などが決められている。しかし、平和条約としなかったのは領土問題が決着しなかったからで、こうした経緯を見れば、平和条約の締結は領土問題の決着を意味し、平和条約後も交渉を行うというものの実質的効力はほぼない。

　「二島＋α」は「二島先行論」とは異なる。「二島＋α」は国後・択捉は実質的にソ連領としつつ、特別の権益を国後・択捉に樹立することをめざす。

５：ロシアは歯舞・色丹を日本に返すか。

　経緯的にみると、１９６０年日米安保条約がある限り返還しないとの立場をグロムイコ外相が打ち出し、その後「領土問題は存在しない」との立場をとった。

　今日、ロシア国民の大多数が返還に反対である。

　こうした中、プーチンは平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）の有効性を主張している。

　プーチン大統領の支持率が高い時にはその実施は可能であるが、今年に入りプーチン大統領の支持率が急速に下降している。こうした中でプーチン大統領が指導力を発揮できるか、疑問の状況が出ている。ここが最近の最も重要なポイントであろう。

５　障害として米軍基地の問題が指摘され、「米国が返還地に基地の建設を求めたら、日本は地位協定上断れない。従ってロシアは返さない」とするものである。

　これは正しくない。「第二条２日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」ということは当然「合意しないこともできる」のである。

６：私は日露間の領土問題は歯舞色丹の返還を求めることしかないとみている。その意味で安倍首相のアプローチの一部を評価する。しかし、「二島先行」はない。平和条約を結ぶことは、歯舞色丹で決着であることを日本国民に説明すべきだ。