孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2018-12-09 08:30

NYT「黄色いベスト運動は他の民衆運動とどこが違うか」、ガソリン税値上げ反対からより多くの賃金要求に変化、極右、極左、他政党、組合との関係ない自発的動き。既存社会、「グローバル・システムでの勝者」への強い憎悪。政府要求理解せず。



A1,事実関係１：仏、厳戒態勢　8日もデモ予定　「黄色いベスト」運動（毎日新聞）

燃料税増税方針などに抗議する「黄色いベスト」運動によるデモが続くフランスでは、8日もデモが予定されており、仏当局は治安部隊を増強して厳戒態勢を敷く。仏政府は2019年中の燃料税の増税を撤回するなど譲歩しているが、ネット上ではデモへの参加の呼びかけが続くなど、事態収束は見通せない。
　AFP通信によると、警戒を強める仏当局は8日、これまでのデモで激しい衝突が起きたシャンゼリゼ通りを中心にパリだけで3000人の警察官を増強して8000人態勢とし、装甲車も配備する。仏全土では約9万人態勢で警戒に当たる。また、シャンゼリゼ通り周辺のレストランやブティックに対して閉店するよう要請した。エッフェル塔やルーブル美術館も休業するほか、8日に予定されていたサッカーのフランス1部リーグのパリ・サンジェルマンなどの試合も延期される。
　仏政府は5日、前日に決めたばかりの増税の6カ月先送りから更に踏み込み、19年中の増税断念を決めるなど譲歩しているが、マクロン仏大統領が今年1月に実施した富裕税撤廃や年金・社会保障費の負担増などに抗議するデモ参加者もおり、増税撤回がデモ沈静化につながるかは不明だ。
　11月17日からこれまでに行われた計3回の大規模デモでは、暴徒化したデモ参加者が商店などの破壊や放火などを行い、道路が封鎖されるなどして、クリスマス商戦にも影響が出ている。ルメール経済・財務相は3日、デモがあった周辺地域での売上高が外食産業で最大50％、小売業で最大40％減少したと説明。ホテルの予約も最大25％がキャンセルされたことを説明し、「影響は深刻」と述べた。
「燃料税増税方針などに抗議する「黄色いベスト」運動によるデモが続くフランスでは、8日もデモが予定されており、仏当局は治安部隊を増強して厳戒態勢を敷く。仏政府は2019年中の燃料税の増税を撤回するなど譲歩しているが、ネット上ではデモへの参加の呼びかけが続くなど、事態収束は見通せない。


A-2:事実関係２NYT:「フランス「黄色いベスト運動」は他の民衆運動とどこが違うか（How France’s ‘Yellow Vests’ Differ From Populist Movements Elsewhere）

１：あまりに僅かで、あまりに遅い。これが、仏政府のガソリン税値上げ凍結に対する「黄色いベスト運動」の反応である。彼らは低い税金、高い賃金、痛烈な財政不安からの解放を求めている。

こうした要求、政府の対応不能、都市の繁栄に対する怒り、これらが欧州の蜂起を結び付ける電線とと同じように駆け巡った。
要求は別として、こうした蜂起を結び付けるのは、既存政党、組合、政府機関の拒絶であり、彼らの怒りを吸い上げることが出来ないとみなされている。
しかしフランスの反乱を他と異なるものにしているのは、政党に縛りつけられていないことである。それらは民族、移民を焦点にしていない。指導者に誘導されていない。
蜂起は自主的で、自己決定である。経済階級が問題である。その意味では米国の反ウォールストリートに近い。
　パリでは都会の特権の象徴であるアベニュークレベール、リヴォリ通り等の贅沢商店街が攻撃目標となった。
更に市民に敵対するとみられた社会機関に対する深い不信である。
「黄色いベスト運動」は政治家を押しのけ、社会主義、極右、マクロンの政治運動を排斥する。
この運動は諸政党には想定外であった。制度が危機にある。
西欧諸国は高い生活レベルを享受したがそれがこぼれ落ちていくというおそれがある。
現在の経済モデルによって危機に入ったと感ずる人々がいる。
仏大統領は一度も（この問題で）国民に語りかけていないと「黄色いベスト運動」スポークスマンÉric Drouetは述べている。
　皮肉なのはマクロンの勃興は組合、政党など既存組織の拒否であった。
マクロンの基盤は弱かった。大統領選第一回投票は２４％であった。極右、極左は４０％以上である。現在８０％は最早マクロンを支持していない。
運動は都市における「グローバル・システムでの勝者」への憎悪である。
運動はガソリン税値上げ反対からより多くの賃金要求に変化している。
　運動スポークスマンは政府は理解していないと述べている。