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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】改憲で自衛隊を米軍に差し出そうとする安倍首相は、祖父・岸信介を本当に理解しているのだろうか。

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安倍首相は米軍従属の協定改定狙った祖父を理解しているか(日刊ゲンダイ、孫崎享)「占領終わったが、これに代わって米軍が日本全土を占領状態」という認識。訪米共同声明で「米軍大幅な削減を行う」、行政協定(今日の地位協定)を変える手順を模索。反対にあう。
2018-11-11 08:12


漫画「ゴルゴ13」が連載50周年を迎えるという。「ゴルゴ13」は政治の話題も取り上げており、例えば、1991年には、日本にコメの輸入自由化を迫る米国の姿を描いた「日・米コメ戦争 虎の尾を踏んだ男たち」を掲載していた 米国に潰された首相に関心を持つライターが取材に来たので、私は2012年に出版した「戦後史の正体」(創元社)を改めて読み返した。(注:米国に潰された政治家で10数頁を本に気醍する予定)」
 政治家として興味があるのは、やはり、安倍首相の祖父・岸信介である。日米開戦時の商工大臣で、戦犯容疑で巣鴨拘置所に収容された。しかし、間もなく冷戦が始まり、米国は岸信介の利用を考えた。岸自身も「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれば、首を絞められずに(=死刑にならずに)済むだろうと思った」と書いていて、冷戦が激化すると、岸は巣鴨拘置所を出た。そして米国が岸を支援したため、多くの人は今もなお、岸を「対米追随」の代表的な人物とみなしている。
しかし、岸は全く逆の動きをしている。
 まず、彼は「連合国の占領は終わったけれど、これに代わって米軍が日本全土を占領しているような状態だ」という認識を持っていた。
 首相になった岸は1957年6月21日に訪米する。共同声明では「陸上部隊の速やかな撤退を含む大幅な削減を行う」と明記された。
 米国は日米安保条約(旧)で、「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」ことを目的に日本と交渉。それを文書にまとめたのが「行政協定(今日の地位協定)」である。岸はこの改定をもくろんだ。安保条約を改定し、その後、行政協定を変える手順を考えたのだ。
 米国は岸を意のままに操るため育てたのに、岸は米国に牙をむいた。
 不思議なことに、池田勇人、河野一郎、三木武夫という実力者たちが岸の構想に反対した。
 私は安保闘争の重要な要因は「岸降ろし」だったと思っている。今、集団的自衛権で自衛隊を米国の傭兵にしようとするもくろみが進行する中、実は安保条約には阻止するメカニズムが組み込まれている。改憲で自衛隊を米軍に差し出そうとする安倍首相は、祖父・岸信介を本当に理解しているのだろうか。

コメント(1)

今のままで、改憲すれば、自衛隊は完全に、米軍の補助部隊あるいは、一部隊となる。
これを阻止できるのが、いまの憲法。
したがって、憲法改定前に、まず、地位協定の改定をすることが。政府の役割。

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