孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】対日はトランプの重要標的。自動車や農産品、サービス分野で激しく攻めて来るだろう。

【孫崎享のつぶやき】
米国中間選挙後、米国の対日貿易政策はどうなるか。条約承認の権限は上院の専権。共和党が上院勝利。彼らはトランプ支持。トランプは多国間交渉より個別交渉重視。対日はトランプの重要標的。自動車や農産品、サービス分野で激しく攻めて来るだろう。
2018-11-08 09:19

A1:事実関係１：トランプ大統領が日本時間の８日午前２時ごろに会見。
日本との貿易問題についてＮＮＮの記者から聞かれ、「日本はアメリカを不公平に扱っている」と改めて不満を示し、各国含め交渉に力を入れる考えを示した。

A２、:事実関係２・報道朝日新聞「日米交渉難航の見方　トランプ氏と民主、保護主義共鳴も」
　米中間選挙の結果は、来年１月から本格化する日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉にも影響を与えそうだ。日本側は、農産物での市場開放については、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の内容が最大限だとする方針。自動車関税引き上げも、交渉中は発動されないと「（トランプ氏に）確認した」（安倍晋三首相）とする。
　だが米側が日本の立場を尊重する保証はない。すでに「目標はＴＰＰプラス」（パーデュー米農務長官）など、日本側の主張と食い違う発言が米高官から相次いでいる。実際の交渉でも「えげつない要求」（政府関係者）を突きつけられかねない。
　加えて、中間選挙で民主党が下院の過半数を奪ったこともトランプ氏の姿勢に影響を与える可能性がある。民主党は共和党よりも自由貿易に慎重とされ、「民主党とトランプ氏が保護主義的な通商政策でお互いに共鳴する可能性すらある」（みずほ総合研究所欧米調査部長の安井明彦氏）との見方がある
米国中間選挙で共和党は上院保持、下院は民主党８年ぶりに多数。条約承認は上院の専管。脱TPP個別交渉の貿易政策は大きく変わらない。

B:評価

・外交面での条約は上院の専権事項である。共和党は上院を勝利し、かつ現上院議員がトランプ大統領を支持していることを考えれば、貿易政策はTPP等の多国間交渉でなく、個別の交渉となる。
・トランプ大統領の標的は中国、日本であることを明確にしてきている。
・これまでの報道ぶりを再確認しておく。
先ず報道を見てみよう。
「トランプ米政権は１０月16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米貿易関連法では交渉開始の90日前までに議会に通知する決まりで、早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。日米両政府は今後、自動車や農産品を中心に具体的な交渉項目を詰めたうえで正式に交渉に入る予定だ。
米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が上下両院の共和、民主両党幹部に書面で「日米貿易協定に関する交渉を始める意思」を通知した。大統領貿易促進権限（TPA）法に基づく措置で、議会と協議したうえで交渉開始の30日前までに目的の詳細を公表する。
通知文では、交渉を始める理由に関して「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面しており、日米の慢性的な貿易不均衡をもたらしている」と指摘。関税と非関税障壁の両方の削減に取り組むと説明した。」
目指す協定の名前が「物品貿易協定」であれ「自由貿易協定」であれ、①自動車の対米輸出の制限、②対米輸出を規制する一環としての、「為替条項」、③日本における農産品サービス市場のこじ開けであることは明確だ。
ロス米商務長官は１０月５日、ロイター通信とのインタビューで、米国が日本に対する巨額の貿易赤字を減らすには「自動車の生産を米国に移管するのが最善の方法だ」と指摘。日本メーカーが現地生産を拡大すべきとの考えを示した。日本の自動車メーカーは昨年時点で３７７万台を米国で現地生産しているが、日本から輸出している分も１７４万台ある。日本の対米輸出のうち、自動車関連は昨年、５兆５千億円と輸出全体の三分の一を占めており、米国が抱える７兆７千億円の対日貿易赤字の大きな要因になっている。従って、自動車の扱いが最大課題となる。
ムニューシン米財務長官は１０月１３日、日本との新たな通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明した。円安・ドル高への不満が背景にある。
パーデュー米農務長官は１０月１８日、来年１月にも始まる通商交渉で日本側に求める農産品の関税引き下げ幅について「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と同等か、それを超える水準を期待している」と述べ、対日輸出の大幅な拡大を目指す方針を示した。日本に牛肉や豚肉などの一段の市場開放を強く求めるとみられる。