孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 essage body 患者負担が上がり続ける本当の理由

【色平哲郎氏のご紹介】
essage body
患者負担が上がり続ける本当の理由

政府が毎年騒ぎ立てる「医療費４０兆円」の原因は
高齢化などではない。

最大の理由は、アメリカから毎年法外な値で売りつけられている
医療機器と新薬の請求書が、日本人の税金で支払われているからだ。

１９８０年代に中曽根首相がレーガン大統領との間で交わした
「MOSS協議」。
これによって日本政府は、医療機器と医薬品の承認を、
アメリカに事前相談しなければならなくなった。
技術の高さで定評があり、どんどん海外に輸出していた
日本の製薬会社や医療機器メーカーは、これによって一気に
不利になり、９０年代には輸出と輸入が入れ替わってしまう。

それ以来ずっと日本はアメリカ製の医療機器と新薬を他国の
３倍から４倍の値段で買わされているのだ。

お買い上げ費用は国民皆保険制度でカバーされるため、
国民は薬や機器の仕入れ値がそんなに高いとは夢にも思っていない。

高齢者が医療費増大の犯人のように言われて肩身のせまい思いを
する一方で、政府は消費税増税分を社会保障に使うという
約束を破り続け、患者の窓口負担だけがぐんぐん上がってゆく。

本当は日米関係、つまり政治の問題だというこの事実を、
国民だけが知らされていないのだ。

その上、日本は人口が世界のわずか１％強なのに、世界の４割の
薬を輸入している薬漬け大国、アメリカの医産複合体
（製薬会社、医療保険会社、医療機器メーカー）にとって
これ以上の優良顧客は他にいない。

国民皆保険制度を残したまま、日本に売りつける薬価を
今より値上げし、ジェネリックが入れないようルールをいじる
ことで巨額の特許料を長期間稼ぐことは、TPP交渉で
最も力を持っていた、アメリカ医産複合体の悲願だった。

だが、あと一歩というところで忌々（いまいま）しいトランプ大統領
がTPPから離脱、おまけにトランプ氏は米国製薬会社に向かって
「儲けすぎているから薬価を下げろ」などと言い始める。

医産複合体は激怒したが、そうこうしている間に新薬の特許期間は
どんどん期限が切れてゆく。
他にもTPP推進の多国籍企業が所有する米国大手マスコミが、
一斉にトランプバッシングをする中、巨大製薬企業群は
即座に別の道を模索し始めた。
・・・

とにかく薬を最高値で売りつけたくて仕方ない彼らは、
自分たちの要求が通るまで、日本政府に対し、圧力の手を緩めない。

今後も医療機器と医薬品のぼったくりが続けば、私たち日本人
の医療保険料も、窓口負担も、果てしなく上がり続けるだろう。

２０１８年４月から、国民健康保険の保険料は、また値上がりした。

都内平均の保険料は２６％（２０１６年度比）、
ほとんど全ての市区町村で保険料
（多摩地区は最大５７％という上げ幅だ）が上昇する。

この無限ループから抜け出す方法はあるのだろうか？

ある。

国庫負担が安く窓口負担が高い日本の医療費の根底にあるのは、
政治の問題だからだ。

政治が動けば、医療は変わる。

一人でも多くの国民が、今何が起きているかに気づき、
これ以上売らせないと決めるのだ。


注意！　アメリカのゴリ押し条項はまだ生きている

情報格差が命の格差になってしまっているアメリカでは、
青天井に上がり続ける医療費も保険料も、そのメカニズム
が国民に知られないよう、政府と大手マスコミが、
国民に出す情報を注意深く選別している。

医産複合体が、軍産複合体をもしのぐ巨額の資金力で、
アメリカ政治を手中に収めているからだ。

グローバル企業群の夢であるTPP交渉が始まった時も、
交渉の舞台裏で最大の発言権を持っていた医産複合体は、
条文のあちこちに、薬価を抑制する各国の規制を外す内容を
埋め込んでいた。

医療品の特許を伸ばしたり、ジェネリック薬が市場に入りにくく
することで、高い薬が買えない人々の命は危険にさらされる。
特にジェネリック薬の需要が多い途上国や新興国にとっては
死活問題だ。
・・・

アメリカが抜けた後、ベトナムやマレーシアなどの新興国はすぐに、
アメリカがゴリ押ししていた医薬品特許に関する部分を、
TPPの条文から削除してほしいと申し出る。
・・・

医薬品に関するアメリカの要求は、まさに命より利益、
「今だけカネだけ自分だけ」の王道と言える内容だったからだ。

アメリカがゴリ押ししていた理不尽な項目はかなりの数にのぼり、
特に今ではすっかりアメリカの主要産業と化した「知的財産権」
に関わる項目については、各国の主権を奪い、
アメリカのグローバル企業が一人勝ちするように作られていた。

ベトナム・マレーシア同様、他の参加国も、次々にアメリカの
置き土産を削除する要求を出し始める。

そこで立ち上がったのが、どんな時もひたむきにアメリカの
後をついてゆく日本政府だった。

〈まあまあ皆さん、細かいことを言いすぎたら、
まとまるものもまとまらない。
我々は、世界でも類を見ない壮大な自由貿易圏を
誕生させようとしているのですよ。
ここは一つ、早期締結という共通のゴールを
優先しようじゃありませんか〉

日本政府は珍しく鮮やかな交渉能力を発揮し、
あれよあれよという間に参加国からの「削除要求」を次々に却下、
最後には４分の１の２２項目まで減らすことに成功する。

各国は不満を残しながらも、まあアメリカがいないだけマシだ
と言わんばかりに、揃って条約に署名したのだった。

でもひとまずアメリカが抜けて、当初の心配はなくなったのでは？

そう思うのは、まだ早い。

アメリカのゴリ押しリストは、削除されたのではなく、
日本政府のたゆまぬリーダーシップによって、一時的に
「凍結」させられただけだからだ。

TPPに断固反対のトランプ大統領がマスコミの猛攻撃を生き延びた
としても、２期の任期を終えれば、表舞台からは去っていく。

次の大統領がTPPに戻ってきたら、凍結されたゴリ押し項目は、
全て解凍されることになっている。

ついでにもう一つ、アメリカが中心だったTPPとは別に、
中国・インドなどアジア系の国と日本が交渉中のRCEP
（東アジア地域包括的経済連携）でも、TPPと全く同じ、医薬品
データの独占でジェネリック薬の販売を阻み新薬の価格を高騰させる、
知的財産権に関する複数の条文が、交渉テーブルに乗っている。

国境なき医師団や参加国の医療従事者たちが猛反対していることは、
日本国民には知らされていない。

それもそのはず、グローバル製薬企業の忠実な腹心のごとく、
医薬品価格を跳ね上げるルールを率先して仕掛けているのは、
他でもない日本政府なのだ。

薬の値段が跳ね上がれば、日本の国民皆保険は形骸化し、
貧困大国アメリカと同じように「命の沙汰も金次第」
の社会がやってくる。

アメリカで何十人もの医療関係者が私に警告したように、医療を
「商品」にすることは、国民の命を売りわたすこととイコールなのだ。

【堤未果「日本が売られる」２０１８年　１９７ページから】