【孫崎享のつぶやき】
トランプ政権、対中輸入関税２千億ドルに１０％の関税。これまで５００億ドル相当への制裁関税、中国の対米輸出は約５０００億ドル。他方米国の対中輸出は１５００億ドル。制裁合戦は米側に優位。だが米国経済的に何を得られるか。対中強硬望む世論に配慮。
2018-09-25 06:32
A-1事実関係「米が対中制裁第３弾、関税２千億ドルを発動」（産経）
トランプ米政権は２４日午前０時（日本時間同日午後１時）過ぎ、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。すでに２回に分けて計５００億ドル相当への制裁関税を実施したが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしないため、第３弾の制裁措置として関税を適用する輸入品の規模を大幅に拡大した。
２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象。トランプ政権は、中国が報復に出れば新たに２６７０億ドル相当の輸入品に関税を課す検討に入ると表明。実施されれば中国からの全輸入品に関税が課される計算だ。
すでに発動した計５００億ドル分は、半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の約２千億ドルに及ぶ５７４５品目の関税対象品は、中国の主力輸出品である家具や服飾品などの消費財が多く含まれ、米中双方の経済に影響を及ぼすとみられる。
ただ、消費が活発になる年末の商戦期を控え、米政権は景気への悪影響を押さえるため、腕時計型端末やヘルメットなどの個人向け製品を関税対象から除外した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。
米中両政府内で、今月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめた。再開のめどは立っておらず、米中の２大経済大国が後戻りできない全面的な対立局面に入った。
トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要をはじめとする中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月までに計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動していた。
A-2 事実関係２:ニューヨーク・タイムズ「中国は米国の新しい敵意に対抗。だが戦う用意があるのか（China Is Confronting New U.S. Hostility. But Is It Ready for the Fight?）（
・月曜日、米国は２千億ドル規模の制裁発動。トランプは米国企業が市場アクセスするために技術提供が求められ、かつ国家の補助金がある中国経済モデルとの戦いと述べている。
・習近平はこれに対抗しており、米国国内ではアジアにおける帝国主義、紛争水域における攻勢、少数民族問題などへの攻撃が起こっている。
・中国国内では人々は本当に世界最強の国家と対峙する用意があるか問うている。
・中国は貿易協議のみならず、軍対軍対話も延期した。これは中国がロシアから戦闘機、軍装備を購入したことに米国が制裁を行い中国が反発したものである。
・問題はこうした敵対的雰囲気の中で、経済の拡大に慣れて来た中国国民が貿易戦争にどう反応するかである。
・現在中国政府は自信を示している。
環球新報編集員Hu Xijin,は１％程度の原則があろうがそれは受け入れられる」と述べている。民間金融投資家Charles S. Y. Liu,は中国国民は長期的貿易戦争に耐える用意があると述べている。
だが多くの者は心配している。
・��小平の戦略は力を隠し時を待つだが、習近平は一帯一路構想や、中国製造2025（ITを駆逐し製造大国を目指す）を打ち出し、トランプ政権の関心を呼んでしまった。
・中国はこの地域において最大の貿易パートナーである。日本すら、トランプが関税で脅している中、中国の方に漂うとしている。安倍首相は２０１１年以来初めての首脳訪問を行おうとしている。トランプは最近、「日本よ。関税で次は日本だ」と言っている。
・中国は米国研究に力を入れているが、中国においては、ワシントンにおける対中敵対心は党派を超え貿易問題を越え、中国擁護の経済人も中国への強硬姿勢を支持していることをあまり理解していない。Teng Jianqun,は貿易戦争は短期の者でないことを理解すべきだと述べている。
A-3事実関係３: トランプ政権、中間選挙にらみ対中強硬姿勢鮮明 物価上昇リスクも 制裁第３弾（産経） トランプ大統領は１１月６日の中間選挙が迫り、みずから発動を決めた強硬策をアピールし、支持層となる労働者層の有権者をつなぎ止めようとしている。 制裁発動を決めたトランプ氏は先週末にかけ、「米国を再び偉大に」と題する選挙集会に飛び回った。 「米国は中国に膨大な富を渡してきた。それも、もう終わりだ」（２１日、中西部ミズーリ州） 「私は米国大統領であって地球の大統領ではない」（２０日、西部ネバダ州） トランプ氏が、そう語ると聴衆から歓声がわいた。 貿易赤字の拡大が雇用流出を招いたと批判するトランプ氏は、中国の補助金が支えるハイテク産業政策や不公正な貿易慣行に対抗。「中国が態度を改めない」（政権高官）として、制裁規模を拡大させてきた。 トランプ政権を突き動かすのは、かつて製鉄などの製造業が栄えた地域の労働者の支持だ。今夏の世論調査では、トランプ氏への貿易政策への賛否は４割程度で拮抗（きっこう）したが、与党・共和党の支持層だけをみると、賛同が約８割に達した。 １１月６日の議会中間選が近づく中、ロシアによる米大統領選への干渉疑惑などが尾を引き、共和党が伝統的に優勢な州でも一部の党候補の劣勢が伝えられる。「雇用を取り戻す」と訴えるトランプ氏は、改めて２年前の大統領選での支持者らに、通商問題での厳しい姿勢をアピールする必要に迫られている。 トランプ氏はさらに、２６７０億ドル相当の対中制裁を準備すると表明。中国政府が２４日、報復措置に出たことで、米政府は新たな大規模制裁の具体的な検討に入るとみられる。 一方、関税対象が大規模になることで、米国経済にも影響が及びそうだ。２千億ドル相当の対象品には、家具や服飾品などの日用品が多く含まれた。米小売り最大手ウォルマートは米政府宛ての書簡で、中国製品への関税適用により、一部商品の値上げを検討する可能性があると明らかにした。 中国への制裁関税が、日用品の価格上昇を通じて米国の消費者を直撃すれば、政権への批判票にもつながる。トランプ氏が自身の強固な支持層に訴える通商政策は危険な賭けでもある。
B;評価
昔から米国国民は中国には敵対的でない。米国調査機関PEWによれば、２００５年から２０１２年まで、中国を「肯定的に見る」層が「否定的に見る」層を上回っていた。これが２０１３年には逆転し、２０１８年には「否定的に見る」が３８％、「否定的に見る」が４７％である。かつ「中国経済の成長に懸念する」が５８％、「懸念しない」が２９％である。
こうした中、関税の上乗せ合戦という米国が勝利する分野で、トランプが中国に戦いを仕掛けるのは米国国民の大多数は喝采するのだ。それは共和党、民主党支持層の双方に該当する。
トランプには関税上乗せ合戦を止める理由はない。では中国はどうか。
中国経済における貿易依存度は２５％、内対米輸出は１６％、従って減速があっても１％程度との見方は根拠がある。どうも米中貿易戦争はトランプ政権の下では長期化しそうだ。
トランプ政権、対中輸入関税２千億ドルに１０％の関税。これまで５００億ドル相当への制裁関税、中国の対米輸出は約５０００億ドル。他方米国の対中輸出は１５００億ドル。制裁合戦は米側に優位。だが米国経済的に何を得られるか。対中強硬望む世論に配慮。
2018-09-25 06:32
A-1事実関係「米が対中制裁第３弾、関税２千億ドルを発動」（産経）
トランプ米政権は２４日午前０時（日本時間同日午後１時）過ぎ、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。すでに２回に分けて計５００億ドル相当への制裁関税を実施したが、中国が不公正な貿易慣行を改めようとしないため、第３弾の制裁措置として関税を適用する輸入品の規模を大幅に拡大した。
２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象。トランプ政権は、中国が報復に出れば新たに２６７０億ドル相当の輸入品に関税を課す検討に入ると表明。実施されれば中国からの全輸入品に関税が課される計算だ。
すでに発動した計５００億ドル分は、半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の約２千億ドルに及ぶ５７４５品目の関税対象品は、中国の主力輸出品である家具や服飾品などの消費財が多く含まれ、米中双方の経済に影響を及ぼすとみられる。
ただ、消費が活発になる年末の商戦期を控え、米政権は景気への悪影響を押さえるため、腕時計型端末やヘルメットなどの個人向け製品を関税対象から除外した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。
米中両政府内で、今月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめた。再開のめどは立っておらず、米中の２大経済大国が後戻りできない全面的な対立局面に入った。
トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要をはじめとする中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月までに計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動していた。
A-2 事実関係２:ニューヨーク・タイムズ「中国は米国の新しい敵意に対抗。だが戦う用意があるのか（China Is Confronting New U.S. Hostility. But Is It Ready for the Fight?）（
・月曜日、米国は２千億ドル規模の制裁発動。トランプは米国企業が市場アクセスするために技術提供が求められ、かつ国家の補助金がある中国経済モデルとの戦いと述べている。
・習近平はこれに対抗しており、米国国内ではアジアにおける帝国主義、紛争水域における攻勢、少数民族問題などへの攻撃が起こっている。
・中国国内では人々は本当に世界最強の国家と対峙する用意があるか問うている。
・中国は貿易協議のみならず、軍対軍対話も延期した。これは中国がロシアから戦闘機、軍装備を購入したことに米国が制裁を行い中国が反発したものである。
・問題はこうした敵対的雰囲気の中で、経済の拡大に慣れて来た中国国民が貿易戦争にどう反応するかである。
・現在中国政府は自信を示している。
環球新報編集員Hu Xijin,は１％程度の原則があろうがそれは受け入れられる」と述べている。民間金融投資家Charles S. Y. Liu,は中国国民は長期的貿易戦争に耐える用意があると述べている。
だが多くの者は心配している。
・��小平の戦略は力を隠し時を待つだが、習近平は一帯一路構想や、中国製造2025（ITを駆逐し製造大国を目指す）を打ち出し、トランプ政権の関心を呼んでしまった。
・中国はこの地域において最大の貿易パートナーである。日本すら、トランプが関税で脅している中、中国の方に漂うとしている。安倍首相は２０１１年以来初めての首脳訪問を行おうとしている。トランプは最近、「日本よ。関税で次は日本だ」と言っている。
・中国は米国研究に力を入れているが、中国においては、ワシントンにおける対中敵対心は党派を超え貿易問題を越え、中国擁護の経済人も中国への強硬姿勢を支持していることをあまり理解していない。Teng Jianqun,は貿易戦争は短期の者でないことを理解すべきだと述べている。
A-3事実関係３: トランプ政権、中間選挙にらみ対中強硬姿勢鮮明 物価上昇リスクも 制裁第３弾（産経） トランプ大統領は１１月６日の中間選挙が迫り、みずから発動を決めた強硬策をアピールし、支持層となる労働者層の有権者をつなぎ止めようとしている。 制裁発動を決めたトランプ氏は先週末にかけ、「米国を再び偉大に」と題する選挙集会に飛び回った。 「米国は中国に膨大な富を渡してきた。それも、もう終わりだ」（２１日、中西部ミズーリ州） 「私は米国大統領であって地球の大統領ではない」（２０日、西部ネバダ州） トランプ氏が、そう語ると聴衆から歓声がわいた。 貿易赤字の拡大が雇用流出を招いたと批判するトランプ氏は、中国の補助金が支えるハイテク産業政策や不公正な貿易慣行に対抗。「中国が態度を改めない」（政権高官）として、制裁規模を拡大させてきた。 トランプ政権を突き動かすのは、かつて製鉄などの製造業が栄えた地域の労働者の支持だ。今夏の世論調査では、トランプ氏への貿易政策への賛否は４割程度で拮抗（きっこう）したが、与党・共和党の支持層だけをみると、賛同が約８割に達した。 １１月６日の議会中間選が近づく中、ロシアによる米大統領選への干渉疑惑などが尾を引き、共和党が伝統的に優勢な州でも一部の党候補の劣勢が伝えられる。「雇用を取り戻す」と訴えるトランプ氏は、改めて２年前の大統領選での支持者らに、通商問題での厳しい姿勢をアピールする必要に迫られている。 トランプ氏はさらに、２６７０億ドル相当の対中制裁を準備すると表明。中国政府が２４日、報復措置に出たことで、米政府は新たな大規模制裁の具体的な検討に入るとみられる。 一方、関税対象が大規模になることで、米国経済にも影響が及びそうだ。２千億ドル相当の対象品には、家具や服飾品などの日用品が多く含まれた。米小売り最大手ウォルマートは米政府宛ての書簡で、中国製品への関税適用により、一部商品の値上げを検討する可能性があると明らかにした。 中国への制裁関税が、日用品の価格上昇を通じて米国の消費者を直撃すれば、政権への批判票にもつながる。トランプ氏が自身の強固な支持層に訴える通商政策は危険な賭けでもある。
B;評価
昔から米国国民は中国には敵対的でない。米国調査機関PEWによれば、２００５年から２０１２年まで、中国を「肯定的に見る」層が「否定的に見る」層を上回っていた。これが２０１３年には逆転し、２０１８年には「否定的に見る」が３８％、「否定的に見る」が４７％である。かつ「中国経済の成長に懸念する」が５８％、「懸念しない」が２９％である。
こうした中、関税の上乗せ合戦という米国が勝利する分野で、トランプが中国に戦いを仕掛けるのは米国国民の大多数は喝采するのだ。それは共和党、民主党支持層の双方に該当する。
トランプには関税上乗せ合戦を止める理由はない。では中国はどうか。
中国経済における貿易依存度は２５％、内対米輸出は１６％、従って減速があっても１％程度との見方は根拠がある。どうも米中貿易戦争はトランプ政権の下では長期化しそうだ。
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