孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】米、２千億ドル対中制裁を２４日発動、これで米国経済へのプラス小、反中の政治的効果狙う。

【孫崎享のつぶやき】
米、２千億ドル対中制裁を２４日発動、上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に、２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象。これで米国経済へのプラス小、反中の政治的効果狙う。
2018-09-19 06:19


A−１:事実関係12月「米、２千億ドル対中制裁を２４日発動　中国報復なら「２６７０億ドル追加」（産経）

トランプ米政権は１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。
　　トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに２６７０億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。
　２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。
　米政府は関税の税率を、予定していた２５％から当初１０％に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から２５％に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。米政権高官は１７日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が（協議を通じた）解決を望んでいることに変わりはない」と話した。
　一方、７月に公表した約６千品目の関税対象品リストの原案から、約３００品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約６千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。
　トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月まで２度にわたって計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁を発動した。
　発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の２千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。

A-2:事実関係２：米政権が関税第３弾、中国は屈せぬ姿勢−摩擦長期化の様相（Bloomberg）

習近平中国国家主席の経済ブレーン、劉鶴副首相は18日午前に北京で政府の対応策を協議するため会合を開く予定。中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席は天津市で開催されている夏季ダボス会議のパネル討論会で、中国経済は力強いとし、同国がトランプ大統領の通商戦術によって圧力を受けることはないと語った。

A-3　事実関係３NYT[Trump Hits China With Tariffs on $200 Billion in Goods, Escalating Trade War]

・トランプ大統領は全面貿易戦争から逃れようとする徴候は何ら見せていない。
・中国経済は減速し、消費は抑制され、インフラ消費は急激に落ち込んでいる。
　　中国の鈍化は関税が強化されるにつれ、動かが悪化するとみられる。一方米国は強い経済成長を行い、失業は2000年以来最も低い。
・ホワイトハウス高官は中国が譲歩すれば関税は引き下げられると述べている。
・関税は中国を傷つけることを意図しているが、米国経済を妨げ消費者に苦痛をもたらす。
・商業、工業等は彼らの利潤、雇用、成長にマイナスと警告してきている。公聴会が開かれるが、批判的企業が圧倒的に多い。
・経済関係者は既存の関税措置で本年、０．１％、さらなる措置で０．１％成長にマイナスとみなしている。、

３：ワシントンポスト「報復必至Trump administration slaps tariffs on roughly $200 billion more in Chinese goods ― a move almost certain to trigger retaliation」


B:評価
・経済関係者でこの措置が米国経済にプラスになるという報道はほとんどない。
・したがってこの措置は極めて政治的である。
・基本的に米国世論は対中強硬路線を歓迎する。