孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】ニコ生(2018/09/05 20:00開始)】「木村結さんをお迎えしての対談。

【孫崎享のつぶやき】
ニコ生(2018/09/05 20:00開始)】「木村結さんをお迎えしての対談。『東電株主代表訴訟』立ち上げ。」プロフィール、発言「原自連は原発ゼロのために闘います　原自連事務局次長木村結」紹介。

「木村結さんをお迎えしての対談。『東電株主代表訴訟』立ち上げ。」プロフィール、発言「原自連は原発ゼロのために闘います　原自連事務局次長木村結」紹介。

１：木村結　プロフィール
1986年　チェルノブイリ原発事故を契機に脱原発運動を始める。
1989年　「原発いらない人びと」から参議院議員選挙東京選挙区に立候補
1989年　「脱原発・東電株主運動」を立上げ東電株主総会で脱原発提案を開始。
2011年　福島原発事故を受けて「女たちの一票一揆」を開始。
2011年　東電取締役を相手取り、「東電株主代表訴訟」を立上げる。
2013年　東京都知事選で細川護煕さんの市民勝手連の事務局を担う。
2014年　自然エネルギー推進会議運営委員
2014年　ドキュメンタリー映画「日本と原発」「日本と原発４年後」制作協力
2015年　劇映画「太陽の蓋」制作協力

２発言内容

原自連は原発ゼロのために闘います　原自連事務局次長木村結
原自連は、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の略称。「原発ゼロ」を実現するための連合体です。
「原発ゼロ」を実現する道には、保守も革新もなく、8 月亡くなられた翁長沖縄県知事が語られたようにイデオロギーではなくアイデンテティなのです。3.11 の福島原発の相次ぐ爆発を観て多くの国民は「原発は嫌だ」と感じました。様々な世論調査で８割の人が「脱原発」の意思表明をしました。しかし、原発現地以外の選挙で原発問題は争点になりません。国民は目の前の経済政策の方が大事と感じているとメディアは論評します。本当にそうでしょうか？原発問題をイデオロギー問題に矮小化し、争点にしないような力が働いているだけではないでしょうか。
原発が一度過酷事故を起こせば、棲家すみかを奪われ放射能から逃げ惑い、故郷を捨てなければなりません。それは突然、地域コミュニティーを奪われること。経済生活も豊かな風土も人間関係も奪われることです。基本的人権を奪われ、多くの権利を剥奪されることです。
日本には各地に多くの脱原発の市民団体があり永年闘っており、そして3.11 以降はこれらの理不尽な原発の存在にNO を突きつけるいくつかのネットワークもできています。
また、原発には依存しない社会を目指そうと自然エネルギー団体が事業ベースでも、市民レベルでも数多くありますが、相互の交流は残念ながら殆どありません。地域に根ざした多くの団体が相互に交流をし合うことで、様々な誤解も解き、利権にまみれた巨大な原発ではなく、地産地消の地域ネットワークを基盤としたエネルギー循環を作ることがひいては「原発ゼロ」社会の実現になるのではないかと考えています。

＜原発を争点に都知事選＞
3.11 の事故を契機にこれまで原発の「安い、安全、クリーン」と言う宣伝に騙されていたことを知った小泉純一郎元総理は、かねてより原発には反対だった細川護煕元総理を担ぎ、二人三脚で2014 年2 月の都知事選に打って出ました。残念な結果ではありましたが、東京都内、どこへ行っても駅前のコンコースなどを埋め尽くす人々が二人を待っていました。　　　　　銀座では、極寒の中にもかかわらず、様々な妨害で１時間も遅らせられた演説を待ちわびた4 万人もの人々が、銀座通りの４丁目から２丁目まで歩行者天国を埋めました。選挙最終日の新宿東口では、傘に積もる霙まじりの重い雪を振り払いもせず、5000 人を超す聴衆は聴き入りました。市民の「原発ゼロ」への熱意に感動した小泉さんは、この選挙を新たな始まりと捉え、全国各地からの要請に応えて講演を始めました。
福島原発事故の際、「トモダチ作戦」として知られたドナルド・レーガン。海兵隊員たちは自らの飲料水や食料を福島の被災者に供出し、自分たちは放射能に汚染された海水をろ過して飲んだのです。その時海に向かって吹いていた風で放射性プルームが原子力空母を直撃。救援のヘリコプターも放射能で汚染され、ガイガーカウンターは鳴りっ放し。米国の兵隊は入隊の際、国を訴えないとの宣誓書にサインしているため、病気になっても補償はありません。多くの海兵隊員が病気になっていると聞いた小泉さんは米国
で彼らに面会し、すぐに彼らを救う基金を立ち上げます。講演会の度に聴衆に訴え、1 年で３億円。集まったお金は各自の治療費や生活費に充てられています。
小泉さんの「原発ゼロ」への思いと脱原発と自然エネルギーの団体の団結。それが「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の発端なのです。
＜原自連の活動＞
原自連のスタートは2017 年4 月。2018 年8 月15 日現在、登録団体302、個人207。登録などは無料で、寄付のみで運営されています。これまでの活動をご紹介しましょう。
① 小泉元首相、吉原会長などによる継続的な全国講演会。特に原発立地県の福井県小浜市や茨城県水戸市、静岡県浜松市などの講演では「初めて原発の危険性が理解できた」「仕方がないと思っていたけど考えを変えてもいいのね」など何となく不安でも声に出せなかった人々の感想が聞こえました。
② 映画「日本と原発」「日本と再生」のダイジェスト版上映と、地元の脱原発の団体と自然エネルギー団体との合同のシンポジュウムで、交流が生まれています。
③ 脱原発大賞・自然エネルギー大賞の選考と授与。60 団体が応募され、金賞各20 万、銀賞10 万、銅賞5 万などを活動費として差し上げました。中には自治体に配布するレポートの印刷費に充てた団体もあります。今年も募集いたします。
④ 「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の策定・記者発表と各党への協力要請。テレビ、新聞各社で報道され、大きな期待が寄せられました。
⑤ 立憲民主党、希望の党、日本共産党、社民党と基本法案に関する意見交換会を開催し、野党の「原発ゼロ基本法」の国会提出に繋がりました。
⑥ 東京都知事への原発ゼロ及び自然エネルギー活用による成長戦略の提言を持参、面談を行いました。
⑦ 資源エネルギー庁と電気事業連合会に対して「自然エネルギー事業者に送電線を使わせないなどの嫌がらせを辞めるよう」面談の上、要請。
⑧ 立憲民主党の全国タウンミーティングへの参加・意見表明。
⑨ 「各党議員による国会質問案」14 項目・42 問を策定し共有・提供。
⑩ 通常国会（1 月～6 月）における延べ59 名の衆参議員が原発ゼロ・自然エネルギーに関する質問をし
ましたが、その質疑「議事録」を整理し各所に提供・共有しました。
⑪ 地方議会における「原発ゼロ・自然エネルギー推進の意見書」採択運動。
⑫ 経産省・エネ庁へ「エネルギー基本計画に関する意見書」提出と意見交換。
⑬ 立憲民主党と「質問主意書」や野党４党の原発ゼロ法案の審議促進の協議。
⑭ 国民民主党、維新の会との意見交換会。
⑮ 茨城県知事、東海村長、経済産業大臣、原子力規制委員会、東京電力、日本原電へ「東海第二原発の
再稼働を許さず、東電の日本原電への追加融資に反対」要請書を届け説明。
⑯ 東電5 位株主である東京都知事へ「東海第二原発再稼働反対」表明要請し面談。
これまで、発足から1 年間で以上の活動をしてきましたが、これからもフットワークを駆使してあらゆる
活動を行います。

＜横に手を繋ぐ＞

原自連のメンバーには自民党の元首相ばかりではなく、自民党の幹事長室の室長を永年務めていた方もいます。ですから攻め方も知っているのです。最初に書いたように、脱原発はイデオロギーの問題ではなく、命の問題であり、経済の問題であり、未来への責任の問題です。先ずそのことを確認しあい、「原発ゼロ」のためなら誰とでも手を繋ぐ覚悟が必要です。そのために私は横に手を繋ぐことを提案しています。お互いを理解しようとすれば互いに向き合います。向き合うと良いところもたくさん見えますが、次
第に自分との違いに目がいってしまい、あら探しが始まります。生涯の友を求めるならお互いを理解することも必要でしょうが、私たちは、「原発ゼロ」という同じ目標を掲げた集まりにすぎません。目標が達成されれば解散するそのような集団です。平和、憲法、安保、TPP、天皇制、死刑、男女差別、LGBT、移民、選挙制度、などなど全てに同じ意見の人を探すことは不可能です。全てに意見が合わなければ投票もしない、活動も一緒にできない、そんな人は誰とも一緒に生きてはいけません。同じ国に生きているのであれば、反対意見の人々とも議論しあい折り合いをつけて生きて行くしかないのです。「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と敵意をむき出しにする首相もいますが、民主主義というのは少数意見を尊重し議論しあって決定できない時に多数決で結論を出していく制度です。ひとつの課題があれば、その課題の多数派になるための努力をしなければなりません。その過程で他の問題への評価まで持ち出していては多数派になれないどころか、その課題を議論することもできません。今、原発問題はまさにそれがネックになっているのではないでしょうか？

先ず、横にいる「原発ゼロ」の方と手を繋ぎましょう。前を向きその人と同じ方向を向くのです。そして空いている片方の手で隣の人と手を繋ぎましょう。どのような立場の人とでも「原発ゼロ」を実現するために手を繋ぎましょう。原自連はみなさまと共に闘います。