孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が初めて採択

【孫崎享のつぶやき】
在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがない。契機は翁長沖縄知事の呼びかけ。東京新聞報道。私も見直し呼びかけのコメント。
2018-08-11 11:26

A-1日米地位協定改定を初提言　知事会　全会一致の重み　「本土の沖縄化」で危機感（8月8日東京新聞）

在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがなく、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ、長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも、米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。

　きっかけは沖縄県の働きかけだった。2015年１月、翁長知事が「「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。さらに同年１２月、二bbじぇうげんを議論する場の設定を提言したところ、16年7月、十一都道府県の知事をメンバーとした「米軍基地負担に関する研究会」が設置された。
（省略）

　元外務省局長の孫崎享氏は「日米地位協定は1960年かた一度も改定されていない。このため、敗戦国の日本に米国の基地を受け継ぐという考え方も貫かれていた。保守系の知事や政治家から見直しの議論が起きて当然だ」と語る。
　「今ある基地問題に対応する改定も必要だが」としたうえで、孫崎氏も同じ敗戦国のドイツの地位協定をあげる。駐留軍の基地について「共同防衛の任務の重要性とドイツの利益を比較し、ドイツ側の利益が大きい時は、基地の返還請求が出来る」とする部分だ。
「ドイツの側に照らせば、市街地の中にある普天間飛行場も返還すべき対象となる。日本が主権国家として米国と同等の同盟国として扱われることを前提に、国は地位協定の見直し協議を米国と行うべきだ」

A-2知事会、地位協定の改定要求へ　全会一致で初の提言（琉球新報）

全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）は２７日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。　沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約２年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。
　全国知事会の提言は（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障（４）騒音規制措置の実効性ある運用（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。
　知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し、発言した。謝花氏は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。米軍基地を抱える１５都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。
　知事会議の終了後、謝花氏は取材に「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にもつながる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した。