孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】essage body日本の核武装可能性

【色平哲郎氏のご紹介】essage body日本の核武装可能性
・・・
プルトニウムをすぐに兵器に使うためには純度を高めなければならない。
４７トンのうち、どのくらい「兵器級」といわれる純度の高いものがあるか、
尋ねた。

「実際にどれぐらいあるのか、霞が関（官僚）
でも担当ラインの一部の人間しか知らない。
僕らも
『先生だから申し上げますけれど、どれぐらいだと思いますか？』
と聞かれるぐらい。
『これぐらいかな』と言うと、
『先生、甘いですね。
そんなに少ないと思いますか？
もっと大きいですよ』
と、にやっと笑われました。
本当の数字は直接担当している官僚とトップぐらいしか
知らされていないと思います。
それぐらいの守られ方なんですよ。
突き詰めて知ることはルール違反。
担当でない者がそれを知ろうとすること自体がルール違反。
アメリカは神経質になって探っている。
ワシントンに行ってもさりげない言葉で聞かれる。
何キロあるんですかと。
だからばっと離れるようにする。
日本とアメリカというのは、裏に回るとすごいアレがあるんですよ。
覗（のぞ）かれている、見られている。
盗聴もある。
とにかく日本がそういう量を保持しているのかは最高の国家機密。
僕らも知っていなければならない。
『いつでもやり返せますからね』と」

対北朝鮮というだけでなく、対米国もある。
話がどんどんきな臭くなっていく。

それで、結局何キロなのかと聞いてみた。

「数十キロクラスですか？」

「東海村にそれぐらいはありますよ」

”その人”の口調は丁寧で、落ち着いている。
何より強く感じたのは、科学者としての矜持（きょうじ）だった。
・・・


米国のプルトニウム引き渡し要求

この３カ月後、”その人”が驚くことが起こる。

２０１４年２月ごろのことだが、「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権
が日本に対し、プルトニウムと高濃縮ウランの引き渡しを要求する動きがある
という情報を、自社の先輩である奥山俊宏編集委員から聞いた。
「テロ対策」の一環としてのことだった。

引き渡し対象は茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（FCA）にある核物質だった。
同施設にはプルトニウム約３００キロと高濃縮ウラン約２００キロが
あるという。
プルトニウムの８割は核爆弾に転用しやすい純度９２％だ。
まさに、”その人”が言っていた東海村のプルトニウムではないだろうか。

”その人”の元に飛んでいって、まず数字の確認をした。

「ああそうですよ。
この数字ははっきり覚えています」

あっさり、そう言った。
「１年もかからずに原爆ができる」というのも鵜呑（うの）みにはできない。
もしかしたら実際はもっと早いのかもしれない。
科学記者と深いつきあいをし、原発を推進してきた本人だ。

「引き渡せという米国からの要求は、５年から１０年に一度来てますよ。
少なくとも２０年ぐらい前から。
『テロ阻止目的で、日本に懸念を伝達する』と。
こちらは『研究に必要』ということでご理解いただいている。
実際に『日本だけ再処理を認めているのはおかしいじゃないか』
という声がよその国から上がってきている。
米国は、『日本だけひいきにしている』という批判を免（まぬか）れるために、
定期的に引き渡し要求をしてきている」

日本は日米原子力協定で、核兵器を製造しない条件でプルトニウムを
取り出す核燃料サイクルが認められている。
非核保有国では唯一だ。
ウランと混ぜたMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にして
再び原発の燃料にする。

”その人”にぶつけた。

「今回は本気なのではないでしょうか」

にこにこしている顔が真顔になり、目つきが厳しくなった。

「もしも、米国が本気で渡すように要求してきたとしたら、それは大問題です。
可能性とすると、安倍政権が右翼化してきて、信用できなくなった
ということかと思う。
ただ、日米関係はそこまで逼迫（ひっぱく）していないと思う。
北朝鮮の核問題もあるときに、ここで『ウランを渡せ』
と本気で言うとは思えない」

前回訪れたときから、聞いてみたい質問があった。
研究目的で置いているというのは、”単なる名目”ではないのか、ということだ。

「研究目的というより、国防的な役割が大きいんですね？」

「そう」と、うなずいたうえで付け加えた。

「高濃縮ウランはすぐ核兵器にできるからね。
我々科学者でそれを思っていない者はいないと思う」

各国から日本が核武装するのでは、と恐れられている現状と符合する。

「そもそも、高濃縮ウランがあるFCAは実験の役割を終えている。
もちろん研究者としては『研究のために必要だ』と言うよ」


想定外の展開

その後、事態は”その人”の見方とは異なる方向に進んだ。

１カ月後の３月２４日、日米両政府は、「全量撤去し（米国で）処分する」
との共同声明を出した。
米国に輸送し、最終処分に向けた処理がされ、高濃縮ウランは
民生用の低濃縮ウランに薄められる。
安倍晋三首相はこの直後、オランダ・ハーグでの核保安サミットで、
「今後も、同様の考え方で、これらの核物質の最小化に取り組んでいく」
と述べた。

”その人”は、米国が本気で引き渡しを要求しているのであれば、
「安倍政権が右翼化してきて、信用できなくなったということ」
と話していた。
まさに、その通りのことが起きたのではないだろうか。

しかし兵器級を引き渡すと、日本は原爆をつくれなくなるのか。
”その人”は言った。

「ほかにどれくらい高濃縮ウランや兵器級プルトニウムがあるかは、
プルトニウムは想像がつきますが、極秘事項。
また、ウランを原子炉であぶって持ってきて再処理して純度の高い
プルトニウムを抽出し、原爆級を、というのは原理的には可能なはずです」

文科省委託事業の日本原子力文化振興財団のサイト「あとみん」には、
「原発で出たプルトニウムは原爆に利用されることはない」
という記述がある。
これに対し、放射能の公的研究機関で研究している知人男性は、
「事実ではありませんね。
少し手間はかかりますが、つくれます。
つくれると記した論文があります」
と笑いながら話した。

論文は、内閣府原子力委員会委員長代理を務めた鈴木達治郎氏、
元原子力安全委員長の鈴木篤之氏らが２０００年に日本原子力学会の
英文誌に発表したものだ。
原子炉級プルトニウムの爆発力について科学的検証を行い、
「もっと進んだ現在の兵器設計を使って圧縮時間を短縮すると、
原子炉級は、核兵器級に匹敵する爆発出力を持つことができる」
とした。

鈴木達治郎氏は２０１５年８月、「核兵器廃絶日本NGO連絡会」のウェブサイト
に「プルトニウムと核拡散リスク」との文章を寄稿している。

「原子炉級プルトニウムはその発熱量や早期爆発の可能性等から、
核兵器製造がより困難。
（中略）
しかし、たとえ爆発能力が落ちた場合でも、初期の原爆（広島・長崎型）
に近い爆発力以上の威力を発揮することができる」
とし、
「原子炉級プルトニウムの核拡散リスクを過小評価し、それを根拠に
核燃料サイクルの正当性を主張すればするほど、日本の原子力政策、
核不拡散政策への信頼感は失われ、日本の『非核政策』についての疑念も
かえって高まる」
と指摘した。

原子力の教育サイト「あとみん」をつくった日本原子力文化振興財団は、
原発事故後に「日本原子力文化財団」と名前を変えている。
筆者が２０１７年１０月、広報職員に
「原発で出たプルトニウムは原爆に利用されることはない」
とはどういう意図の記述なのか尋ねると、
「本当にそう書いてありますか？」
と驚いたような反応が返ってきた。

確認を求めると、メールで以下のように返ってきた。

「作成にあたっては委員会を立ち上げ、
委員の方々が原稿を作成されていたようです。
すでに担当者も退職していることや、技術的なことですので、
当方からのコメントは差し控えさせていただきたくお願い申しあげます」

この財団は、原子力政策に係る広報事業を担い、２０１１年、１２年度には
国から１４件計５億５０００万円の事業を受注。
中部電顧問、元東電副社長が役員を務めていた
（朝日新聞２０１３年６月１７日付朝刊）。
元副理事長は
「原発で出たプルトニウムは原爆に利用されることはない」
の記述について、
「そのまますぐには利用できない、という意味じゃないかな」
と話したが、とてもそうは読めなかった。


日米原子力協定の延長

２０１７年１月。
オバマ政権は終わり、トランプ大統領が誕生した。
トランプ大統領の強硬姿勢に対し、北朝鮮がミサイルを太平洋に
繰り返し撃った。
日本ではJアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響き、
人々は頭のすぐ上をミサイルが通過したかのような恐怖を味わった。

緊迫した状態が続く中、２０１８年１月、３０年の期限を迎える
日米原子力協定が自動延長されることが確定した。
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」
を日本に認めるもので、この年の７月に期限を迎えるため、
延長されるかどうかが以前から注目されていた。
六ヶ所村の再処理工場が今後稼働すれば、毎年最大８トンのプルトニウムが
生まれることになる。

”その人”は言う。

「ミサイルが六ヶ所村、東海村を狙うと言っている人がいると聞きます。
核攻撃されたら核でやり返すのが常識。
六ヶ所、東海村がやられたら、やり返すのが難しくなります」

２０１７年１０月の衆議院選挙は、脱原発か否かが争点の一つになった。
候補者の中には、
「国防上、核抑止力にも絡（から）むため、安易な廃止論は国家滅亡への道」
と核抑止力との関係を堂々と主張している人もいた。
一方、脱原発を訴え躍進した立憲民主党は「原発ゼロ基本法」
の成立を目指している。
再び脱原発と核抑止力が論じられる日は近いかもしれない。
・・・

以上、「地図から消される街」　３.１１後の「言ってはいけない真実」
（講談社現代新書）青木美希　第３章「帰還政策は国防のため」より抜粋

＝＝