孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】事業者の利益を生み出すなら、利用者がマイナスを蒙っていいという理念そのものが問題だ

【孫崎享のつぶやき】
今国会カジノ法案成立「必要ない」７６％　朝日世論調査、カジノは事業者が利益を生む、利用者が損をするシステム。それを推進する政権の体質はおかしい。公明党の幹部は、支持者の７割が「必要ない」というをどう考えているのか。支持者と幹部の乖離顕著。
2018-07-16 08:58

A:時日関係朝日新聞「今国会カジノ法案成立「必要ない」７６％　朝日世論調査」

　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が７６％で、前回調査（６月１６、１７日）の７３％よりやや増えた。
「今の国会で成立させるべきだ」は１７％（前回１７％）にとどまった。
　内閣支持層でも「必要はない」６４％が、「成立させるべきだ」２９％を上回った。公明支持層では「必要はない」が７割を超え、無党派層では８１％に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は８４％だった。

　この法案をめぐっては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党からこの時期の法案審議に批判が出ている。

　さらに与党が今国会での成立を目指す、参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案についても聞いた。「反対」５６％、「賛成」２４％で、同様の質問をした前回調査は「反対」４９％だった。自民支持層でも「反対」４６％、「賛成」３６％と反対が上回った。公明支持層でも「反対」が「賛成」を上回り、法案への支持が広がっていない。無党派層では「反対」５７％、「賛成」１８％だった。

　内閣支持率は３８％（前回３８％）、不支持率は４３％（同４５％）となり、５カ月連続で不支持が支持を上回った。

B:評価

・カジノを推進する安倍政権は、軽税政策で何を追求するかの問題点を露呈している。
・安倍政権は経済成長を最優先し、カジノも経済成長に寄与するとして推進している。
・しかし経済政策の要は国民全体の生活環境を如何に向上するかにある。その指標の一つとして経済成長が使われているだけだ。
・カジノは全体として、カジノ運営会社の利益になり、顧客のマイナスになるシステムだ。
・事業者の利益を生み出すなら、利用者がマイナスを蒙っていいという理念そのものが問題だ。