孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】北朝鮮の核兵器完全廃絶はあるか。私はないと思う

【孫崎享のつぶやき】
北朝鮮の核兵器完全廃絶はあるか。私はないと思う。核兵器廃絶と、北朝鮮への攻撃を行わないとの米側約束とは対。現時点米側が後者を提示することはない。その時どうなるか。全ての問題が解決されるというものではない。幾つかの問題は管理できるだけである
2018-07-14 07:34

北朝鮮の核兵器完全廃絶はあるか。
私はないと思う。
北朝鮮が何故核兵器の開発をしてきたか。最大の理由は、米国が攻撃すれば、韓国などに報復攻撃する力を持つ、その被害が大きければ、米国も簡単に攻撃出来ないであろうというものである。
従って、米国が真に北朝鮮の核兵器廃絶を望むなら、米国が「体制、指導者を軍事行動で抹消しない」という約束をすることである。
その手段は①朝鮮戦争の休戦協定を平和条約にする、そこでは相互不可侵を述べる等の手段がある。
近い将来米側がかかる約束に踏み切る事はない。
そうすれば、北朝鮮が完全は核廃絶の約束をすることもない。
その時米国はどうするか。
と、北朝鮮への攻撃を行わないとの米側約束とは対。現時点米側が後者を提示することはない。その時どうなるか。

：今後の交渉の見通し

（１）トランプ主導の場合
　再度、チャールズ・コッホ研究所が６月４－６日実施した世論調査を見てみよう。
問：北朝鮮が核開発プログラムを排除しなかった時の対応
米国　６２％－外交的協議の継続、
５６％－金融的制裁の継続
４８％－北朝鮮の軍事行動を抑止するため韓国における通常軍事力と核兵器の優位性を維持
３６％－北朝鮮を世界に開かせるため、経済を政治から分離
１７％－北朝鮮の核施設を破壊する為、爆撃、」ミサイル攻撃を実施、
１３％－陸上兵力で北朝鮮に侵入し、各施設を破壊するか掌握し、政権交代を図る、
　この問自体、「北朝鮮が核開発プログラムを排除しなかった時の対応」と現在の姿を読み込んでいる。そして彼等は最大の選択を「６２％－外交的協議の継続」としたのだ。
　トランプは多分この世論の意向を尊重したいとするであろう。

（２）軍産複合体の巻き返し
　「北朝鮮は合意を守っていない」キャンペーンの展開
こうした状況であるが、そもそも北朝鮮の核兵器開発をどのようにとらえるべきか。
米朝首脳会談前に北朝鮮提言リチャード・ハースを改めて見てみたい。
　　国際問題で、世界で最も権威のある研究所は外交問題評議会である。
　現在この評議会会長）リチャード・ハースである。元国務省政策企画局長である。国務省政策企画局長はそれぞれの時代で最も識見のあるとみられる人物がこのポストについている。
　彼が、最近、「北朝鮮にどう対応するか「北朝鮮の核開発プログラムからの１０の教訓（Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program）」という論評を発表した。
　私達は少なくともこうした見解が存在することを認識しておかねばならない。

１事実関係「北朝鮮の核開発プログラムからの１０の教訓（Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program）、「Project Syndicate 掲載論評」著者リチャード・ハース会長は外交評議会会長、元国務省政策企画局長。
・北朝鮮は核弾道弾を製造し、ミサイル開発を行ってきている。多くの政府は北朝鮮の開発をどう防止するか、開発速度を弱めさせるか、これらの努力が失敗した時にどうすべきか検討してきている。国際社会の努力にもかかわらず、北朝鮮が何故核兵器、ミサイル開発を進めてきたかを理解することが重要だ。

・第一に、基本的な科学的ノウハウと近代的工業能力を持つ政府は、遅かれ早かれ開発に成功する可能性が高い。該当する技術は広く利用が可能である。

・第二に外部からの支援は抑制することはできるが、閉ざすことは出来ない。利益が生み出せる時にブラック・マーケットはいつでも存在する。特定の国はこうした市場を手助けする。

・第三に経済制裁が達成できることには制約がある。制裁は核兵器開発費用を増加させるが、歴史を見れば特定国がその獲得が十分価値あると判断すれば、その国家は相当額を払う用意がある。
インドの核開発の例を見れば、特定国の開発の現実を受け入れたり、他の目的を追求する際には、この制裁は消滅する。

第四に諸政府は常に国際的視点を最重視するわけではない。中国は核拡散を望まない。だが中国は分断されてた朝鮮半島を望み、北朝鮮がバッファーとして機能することを望んでいる。
米国はパキスタンの核兵器開発に反対であったが、アフガニスタンでのパキスタンの協力を望んだので、行動（制裁）は緩やかだった。

第五に核兵器が使用されて約七五年、依然核兵器は価値あるものとみなされ、それは威信）維新のためではなくて、（核兵器を持つことが自国の安全をとカメルという）安全保障の観点に基づくものである。
　そのような判断をイスラエルが行った。
ウクライナ、リビア、イラクは米の圧力などで核兵器をあきらめたが、結果、攻撃された。北朝鮮はこうした運命を避けてきた。

第六にNPTは不十分である。NPTは自発的協定である。

第七に最近の国連総会での核兵器禁止などの新たな外交努力は目立った効果を持っていない。
　
第八に核兵器拡散に反対するという明確な基準はあるが、特定国が核兵器を開発しようとした場合どうするかについての明確な基準はない。
　
第九に核拡散に対応する他の手段は時の経過と共に、悪化している。一九九〇年代初め、米国は軍事使用を考えたが、朝鮮戦争を引き起こす可能性から止めとなった。状況は改善されず、使用すべき軍事力はより大きく、成功の見通しはより不透明となった。（注、今日でも対北朝鮮攻撃を行なえば北朝鮮の報復でソウルで多大な死者が出ると想定されている）

　最後に全ての問題が解決されるというものではない。幾つかの問題は管理できるだけである。イランが核兵器をいつの日か開発するので中という問題に結論を出すのは早すぎる。
２０１５年合意はこの危険を遅らせはしたが、排除はしていない。北朝鮮に対しても同様である。こうした危機を管理することは満足できるものではないが、多くの場合それが望みうる最大のものである。