孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】米朝首脳会談の本質は、トランプ大統領の二期目大統領選への配慮

【孫崎享のつぶやき】
日朝国交正常化推進議員連盟有識者ヒアリング骨子「何故、完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）が米朝首脳会談の基本姿勢にならなかったのか。トランプは核廃絶を目指したわけでない。開催圧倒的支持の世論に対応
2018-07-12 07:34

１：トランプ政権の安全保障関係の色分けと米朝首脳共同声明

（１）　今日トランプ政権の安全保障関係の色分け。
　会談に積極派―ポンピオ国務長官
　会談に消極的―ペンス副大統領、ボルトン国家安全保障担当補佐官
　中間派　－マティス国防長官
　会談に積極的と言われるポンピオ国務長官ですら、「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が受け入れられる唯一の結果だ」と主張

（２）米朝首脳共同声明。
「　トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した。
トランプ大統領と金委員長は次のことを言明する。
①　米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する
　　米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する
②2018年４月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する
③米国と北朝鮮は（朝鮮戦争の米国人）捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する。こ。は身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる」
　「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言はなし。
「金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」としているが、こうした表現は北朝鮮がしばしば行ってきているもの」

２：米朝首脳会談の本質は、トランプ大統領の二期目大統領選への配慮
米国世論と北朝鮮
　「トランプは世論動向を見て行動する」という物差しで見れば、「北朝鮮首脳と会う」という選択肢は、ある意味、当然の選択。
　私は、「トランプの狙いは、北朝鮮の非核化にはない」と見る。
　トランプに限らず、通常の頭を持つ米国人なら「何で北朝鮮の核兵器、核兵器と騒ぐんだ。ロシアや中国はもっと破壊力がある核兵器やミサイルを持っている、北朝鮮が米国を攻撃するそぶりを見せたら、北朝鮮という国は明日にも消滅する」と思うだろう。
私達はしばしば見落とすが、トランプ大統領は二期目の選挙戦に入っている。
歴代大統領、通常二期目への出馬表明は、大統領三年目は四年目に行う。だがトランプは大統領一日目に、次期大統領選への手続きをとった。
　すでに選挙チームを立ち上げている。あまり報道されないが、トランプは接戦が予想される州に頻繁にトランプは出かけている。着実に第二期目選挙戦を始めているのである。
　この選挙チームの特徴は徹底したマーケット・リサーチ（大統領選との関係の世論調査）を行い、これに基づき行動しているという点にある。「徹底したマーケット・リサーチに基づき行動をする」ことが、トランプの大統領選での勝利につながったし、その時のマーケット・リサーチ責任者を現在の選挙チームの責任者に据えている。
　トランプはこのマーケット・リサーチから外れる行動はあまりとらない。
　トランプに一貫性がない印象を与えるのは、世論動向を探るため、アドバルーンで過激的発言をしてみる。この過激発言は、その後世論調査ででる答えとは一致しないので、一貫性を欠く印象を与えるが、最終的には世論に一致させるので、ダメージは負わない。
チャールズ・コッホ研究所が６月４－６日実施した世論調査は次の通りである。
問「トランプは金正恩と会うべきか否か」
　米国：７０％－会うべき、１８％－会うべきでない、１２％－不明
　トランプにとっては、会談で「北朝鮮の核兵器を阻止する玄室を得る」ことは目的ではない。会うこと、事態にメリットがある。
　ではトランプ大統領の支持率の動向をギャラップ調査で見てみたい。
　２０１７年１月２９日　４５％（就任直後）、
　２０１７年８月２７日（他に１０月２９日、１２月３日）、
　２０１８年６月１０日　４２％。
　２０１８年６月１７日４５％
　トランプの読み通り、米朝首脳会談の実施は、大統領支持率の上昇という形で表れている。
米国世論の調査はより詳細に
　米国世論全体を見るのではない。自分の支持基盤
　参考：
　CBS世論調査６月１４－１７
「鉄鋼・アルミにトランプの関税をかける決定の賛否
　　　　　　　　　賛成　　　　反対：
　共和党支持者：　７１％　　　１７％
　民主党支持者　　１０　　　　７３
　全体　　　　　　３６　　　　４８

３：米国大統領、８月予定の米韓軍事演習の中止を発議
トランプ米大統領は１７日午前、米韓合同軍事演習の中止方針について、米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩委員長から求められたのではなく、「私の要請だった」とツイートした。
　この中止発言は、今後の朝鮮半島情勢に大きい影響を持つ。
　これまでの朝鮮半島緊張のサイクルは次で生じていた。
①米国・韓国が大規模な米韓軍事演習を行う。この作戦には北朝鮮の体制崩壊、指導者の排除作戦も含む。
②北朝鮮がミサイル実験、核兵器実験で米韓軍事演習を行う。
③米韓軍事演習の、質量を強化する。
米韓軍事演習の中止は、負のサイクルを絶つこととなる。

４：今後の交渉の見通し
（１）トランプ主導の場合
　再度、チャールズ・コッホ研究所が６月４－６日実施した世論調査を見てみよう。
問：北朝鮮が核開発プログラムを排除しなかった時の対応
米国　６２％－外交的協議の継続、
５６％－金融的制裁の継続
４８％－北朝鮮の軍事行動を抑止するため韓国における通常軍事力と核兵器の優位性を維持
３６％－北朝鮮を世界に開かせるため、経済を政治から分離
１７％－北朝鮮の核施設を破壊する為、爆撃、」ミサイル攻撃を実施、
１３％－陸上兵力で北朝鮮に侵入し、各施設を破壊するか掌握し、政権交代を図る、
　この問自体、「北朝鮮が核開発プログラムを排除しなかった時の対応」と現在の姿を読み込んでいる。そして彼等は最大の選択を「６２％－外交的協議の継続」としたのだ。
　トランプは多分この世論の意向を尊重したいとするであろう。
（２）軍産複合体の巻き返し
　「北朝鮮は合意を守っていない」キャンペーンの展開

５：日本の選択
（１）幾つかの異なる流れ。
・金丸信訪朝、１９９０年９月２６日。社会党副委員長の田辺誠氏動向、
　　交渉、拉致を出す。それはそれとして国交回復目指すスタイル
・小泉首相国交回復
　　　米国の怒り
・クリントン末期、国交正常化を目指す、日本側当惑、　
拉致解決は入口か出口か
　国交正常化交渉→拉致解決
　拉致解決→国交正常化交渉
　現在前者での解決は見えにくい。
（3)。不思議なことに対北朝鮮積極政治家の失墜
　金丸信、野中広務、武村正義
（４）日本外交が注力すべき点
・トランプ政権の選挙担当スタフとの緊密な連携
　今日の様に、安全保障関係者だけに依存する危険、情報が偏る（トランプは安全保障の観点で決定していない）。
　米国議会関係者と一年四回ぐらい定期的にあい、変化を注視していく
・文在寅・韓国大統領近辺（文正仁外交・安保特別補佐官）
・議員外交の役割（接点の模索（過去の人脈ではない、ポンピオや文正仁の接触相手）
　常に選択肢を増やす