孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】カナダ、対米報復関税７月１日発動　１兆4000億円分に。次の関心は自動車関税

【孫崎享のつぶやき】
《カナダ、対米報復関税７月１日発動　１兆4000億円分に。次の関心は自動車関税。トランプ「調査を３～４週間で終える」, トランプ氏が最もの不満はEUの米輸入車への関税率が10％、米国側の関税率は2.5％、独３大自動車メーカーは約５３億ドルの打撃》
2018-07-01 09:02

A:事実関係１－カナダ、対米報復関税７月１日発動　１兆4000億円分に（日経）トランプ氏が最もの不満はＥＵの米輸入車への関税率が１０％なのに対し、米国側の関税率は２．５％にとどまっていること、
カナダ政府は29日、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対し、７月１日に報復関税を発動すると発表した。鉄鋼やアルミ、食品など166億カナダドル（約１兆４千億円）相当の製品を対象とする。中国や欧州連合（ＥＵ）などが既に報復措置を実施しているが、規模としてはカナダが最大となる。
　米国から輸入する鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食洗機やトランプ札などにも10％を上乗せする。対象品の規模は、米国が６月１日から課した関税の影響を受ける鉄鋼・アルミの対米輸出額に基づいて決めた。
カナダは米国にとって鉄鋼、アルミとも最大の輸入相手国だ。米関税の影響を最も大きく受けるため、報復措置も最大となる。

　
A-2事実関係２トランプ大統領、自動車関税の調査「３～４週間で終える」（産経）
トランプ氏は２９日、出張先に向かう機中で記者団の取材に応じ、追加関税の適用を視野に進める自動車・部品の調査を終える時期について「もうすぐだ。３、４週間で終える」と述べ、早急に調査結果をまとめる意向を示した。

A3　自動車関税２０日　ロイター　
緊張を仕掛けたのはトランプ氏側だ。鉄鋼・アルミニウム関税に続き、自動車やトラック、自動車部品への関税も検討している。欧州は鉄鋼関税に対抗し、共和党の地盤であるケンタッキー州の名産品、バーボンウイスキーなどを狙い撃ちする報復措置を打ち出した。トランプ氏が自動車関税も実行に移すなら、ＥＵはまた報復する可能性がある。
エバーコア・。ＳＩのアナリストらによると、トランプ氏が自動車関税を実施すれば、フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)、ダイムラー(DAIGn.DE)、ＢＭＷ(BMWG.DE)のドイツ３大自動車メーカーは約５３億ドルの打撃を被る。ＥＵがこれに見合う対抗措置をとれば、欧州にも物価上昇という悪影響が及ぶ上、トランプ氏は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴にひるみそうもない。
幸い、ＥＵ側にはぶらさげられる「にんじん」がある。ツイッターへの投稿から判断するに、トランプ氏が最も不満を抱いているのはＥＵの米輸入車への関税率が１０％なのに対し、米国側の関税率は２．５％にとどまっていることだ。ＥＵのデータによると、実際は昨年ＥＵに輸入された米乗用車６５億ユーロのうち、１０％の関税をかけられているのは１０億ユーロ分にとどまるのだが。

B:アルミ、鉄鋼分野での報復合戦が次のステージに発展することが次への最大関心。
現在自動車関税が対象。
トランプ氏が最もの不満はＥＵの米輸入車への関税率が１０％、米国側の関税率は２．５％、。
　この主張にはある程度の合理性あり。EU側には自動車関税の引き下げで摩擦回避する手段がある。