孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】動員朝鮮人２６００人の名簿　松代大本営建設など従事

【色平哲郎氏のご紹介】
動員朝鮮人２６００人の名簿　松代大本営建設など従事
住所や年齢記載　専門家「実態知る糸口に」
信濃毎日新聞　２０１８年６月２２日

太平洋戦争中、松代大本営地下壕（ごう）（長野市）など県内各地で
労働に従事した朝鮮人の名簿が存在することが２１日、分かった。
戦時動員などで同地下壕建設に携わった朝鮮人が大半を占める
２６００人余の名前や住所、年齢などが記載されている。
同地下壕建設の関係でこれほどまとまった人数の朝鮮人名簿が
見つかったのは初めて。
専門家は、名簿を基に本人や遺族をたどるなど調査を進めることで、
当時の労働実態を明らかにできる可能性があるとみている。


国学院大（東京）の上山和雄名誉教（７１）＝日本近現代史＝
が１９９０年代初頭に米国議会図書館で発見し、写しを取って保管していた。

名簿の多くは「帰鮮関係編纂（さん）」と記された史料の中にあった。
敗戦直後に朝鮮人が帰国する際、工事事業者や警察署が作ったとみられる。
同地下壕の工事を示す「東部軍マ（１０・４）工事」を担当した
建設会社西松組の松代出張所長名で県知事宛てに提出され、
朝鮮人の創氏改名後の名前と本籍地、渡日前の住所、年齢、生年月日を列記。
性別、年齢から配偶者や子どもと推測される名前もある。

同時に見つかった「内鮮調査報告書類編冊」と記された史料には、
県内の警察署ごとに朝鮮人の人数をまとめた「半島人輸送資料」
と題した文書も含まれている。
名前などは記されていないものの、帰国が見込まれる人がこの時点で
計８千人以上いたことが記録されている。
また、同地下壕や平岡ダム（下伊那郡天龍村）など少なくとも県内３０カ所
以上の工事現場別に帰国する人数をまとめた史料もあり、
乗車する駅名や輸送責任者名なども示されている。

見つかった史料にはこのほか、県内で動員された中国人労働者が労働環境
などについて記した手記や、第１次大戦後に日本の委任統治領になった
南洋群島で動員された朝鮮人の史料なども含まれる。

「朝鮮人強制連行」（岩波新書）などの著書がある東京大の
外村大（とのむらまさる）教授（５２）＝日本近現代史＝は
「朝鮮人を帰国させるための政策が地域レベルで広がっていた実態が
分かり、全国的に貴重な史料だ」と指摘。
この名簿を基に労働者本人やその家族、関係者らをたどることで、
「動員時の未払い賃金などを新たに確認できる可能性がある。
戦後補償の在り方を再考するきっかけになるかもしれない」としている。

「松代大本営」　
太平洋戦争末期、本土決戦に備えて国家の中枢機能を移転するため、
長野市松代地区などで計画された巨大な地下壕や通信施設。
地下壕には政府の各省や天皇・皇后の御座所の建設が計画された。
工事は建設会社の西松組や鹿島組などが請け負い、
松代地区では１９４４（昭和１９）年秋、
総延長約１３キロに及ぶ地下壕工事が始まったが、敗戦で未完成のまま中止。
工事に動員された主力は朝鮮人だったとされる。


松代大本営　解明へ期待　　戦時の朝鮮人労働者名簿
市民団体ら　「状況実感できる」

戦時中、工事現場などに動員された朝鮮人労働者の大規模な名簿の存在が
明らかになった。
朝鮮人労働者については旧厚生省が１９９０年代に韓国政府に提出した名簿
が存在するが、県内分で名前と住所、年齢がそろっているのは１１００人余。
このうち松代大本営地下壕（ごう）関連では天皇御座所の建設を担当した
鹿島組の７８人分だけだ。
同地下壕建設の労働実態はこれまで市民団体が地元住民らに聞き取り調査を
してきたが、関係者は新たな名簿によってさらなる事実解明に期待を寄せる。


戦時の朝鮮人労働は「国家総力戦」の一環で政策的に進められた。
政府の労務動員計画や国民徴用令に基づき炭鉱や土木現場に動員され、
多くは過酷な労働を強いられた。

今回の名簿について検証している東京大の外村大（とのむらまさる）教授によると、
韓国では９０年代の民主化以降、戦時中の朝鮮人の労働問題が広く提起され、
調査や補償が進められてきた。
だが、日本政府による十分な調査や議論はなされてこなかったとし、
「まずは事実を見つめることから始めるべきだ」と指摘する。

今回、存在が判明した名簿などの史料について市民団体
「強制動員真相究明ネットワーク」（神戸市）の竹内康人さん（６１）は、
県警察部特高課（特高）がまとめたものと推定。
敗戦後、治安を憂慮した特高が在日朝鮮人の動向を調査していたことは
明らかになっているが「県単位で帰国状況が判明するのは珍しく貴重な史料」とする。

長野県内の強制労働について調べている団体でつくる「県強制労働調査ネットワーク」
によると、これまで同地下壕建設に関わった朝鮮人労働者のまとまった名簿は
見つかっておらず、研究は地元で集めた証言に頼る部分が大きかったという。

地下壕建設には「約６千から７千人の朝鮮人が動員された」
（朝鮮人強制連行真相調査団編「朝鮮人強制連行調査の記録　中部・東海編」）
とされ、今回見つかった名簿はその一部に当たるとみられる。

同ネットワークのメンバーで、 NPO法人松代大本営平和祈念館事務局長の
北原高子さん（７６）は「子どもを含む多くの人の名前や住所が記されており、
当時の状況が実感を持って伝わってくる。
名簿の分析を進めれば新たな事実も分かるかもしれない」と期待する。
（竹越萌子）

「戦時中の朝鮮人の労務動員と帰国政策」
日本人男子の出征などで内地の労働力不足が深刻化する中、
日本は１９３９（昭和１４）年から敗戦までの間、
動員計画に基づき多くの朝鮮人労働者を土木工事などに動員。
当事者の証言などで本人の意思に反する暴力的な連行もあったことも
明らかになっている。
敗戦後の４５年９月時点で在日朝鮮人は約２００万人、県内には約２万５千人
（朴慶植編「在日朝鮮人関係資料集成」）いたとされているが、
正確には分かっていない。
同月のGHQ（連合国軍総司令部）の指示により朝鮮人の計画的な送還が始まったが、
自主的に帰国する人も多くいた。

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