孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】　多分、トランプは、外交的協議の継続、金融的制裁の継続、北朝鮮の軍事行動を抑止するため韓国における通常軍事力と核兵器の優位性の維持を選択するであろう

転載【孫崎享のつぶやき】　
《米朝首脳会談、米国が目標とした「完全で検証可能、不可逆的な非核化」での合意なし。それは当然予想された事、では何故トランプは米朝会談を実施したか。世論調査「トランプは金正恩と会うべきか否か」７０％−会うべき、１８％−会うべきでない》
2018-06-13 09:10


A:事実関係　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が12日にシンガポールで署名した共同声明の全文。

　ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は2018年６月12日、初めての歴史的な首脳会談をシンガポールで行った。
　トランプ大統領と金委員長は、新たな米朝関係の確立と、朝鮮半島における持続的で強固な平和体制の構築に関連する諸問題について、包括的で詳細、かつ誠実な意見交換をした。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した。
　新たな米朝関係の確立が、朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信し、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できることを認識し、トランプ大統領と金委員長は次のことを言明する。
　１　米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する
　２　米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する
　３　2018年４月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する
　４　米国と北朝鮮は（朝鮮戦争の米国人）捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する。こ。は身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる
　史上初の米朝首脳会談が両国間の何十年にもわたる緊張状態や敵対関係を克服し、新たな未来を切り開く上で大きな意義を持つ画期的な出来事だったと認識し、トランプ大統領と金委員長は共同声明の規定を全面的かつ迅速に実行に移すと約束する。米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する。
　トランプ大統領と金委員長は新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和と繁栄、安全のために協力すると約束する。
　ドナルド・トランプ米大統領
　金正恩・北朝鮮国務委員長
　2018年６月12日　セントーサ島　シンガポール(共同）

B:評価

（１）会談の評価

・１一般に想定された様々な想定値を下回る合意と言える。
　北朝鮮は「2018年４月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」と、目標を設定したのみで、新たな合意はない。
　同じく米国側も「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し」とあり、特に具体案に言及はない。
・米国のポンペオ国務長官は「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）が受け入れられる唯一の結果だ」と主張していた。事前協議でも直前まで、米国はＣＶＩＤを強く訴えた。これに対し北朝鮮は「米国も体制保証に関する具体的な期限や方法を示すべきだ」などと抵抗していた。
　しかし、１２日の共同声明は「朝鮮半島の完全な非核化」との表現にとどまった。正恩氏が５月９日にポンペオ氏と会談した際、「余すところなく非核化する」と語ったのと比べて進展があったとはいえない。
・さらに「朝鮮半島の完全な非核化」と裏表の関係にあるのが、「北朝鮮の体制保障」である。
　事前では、「朝鮮戦争の終結」が盛り込まれるのでないかと想定されたが、それはなかった。

（２）今後の交渉の見通し
「米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する」ためとしているが、北朝鮮の場合、何らかの新たな進展を見せるには、金正恩国務委員長の積極的介入が必要である。
今回、金正恩国務委員長が前面に出てトランプ大統領と会談し、「2018年４月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」以上に進めなかった。
今後、ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官の話し合いでこれを超える事態がくる可能性は低い。

（３）米朝関係全体の今後の見通し
・先ず、トランプ大統領は何故、今回米朝首脳会談に踏み切ったのであろうか。
　トランプ政権内では、会談に慎重な人々、具体的には、ペンス副大統領、ボルトン国家安全保障担当補佐官等は、成果がない限り会談を開くべきでない、いまその可能性は低いと主張していたとみられる。
　では何故開催したか。
　トランプは、大統領就任その日から、二期目大統領選に出る体制をとっている。
　この大統領選二期目チームの特徴は「マーケット・リサーチの徹底、それに基づく政策立案」である。
　彼等は当然北朝鮮をも調べている。
チャールズ・コッホ研究所が６月４−６日実施した世論調査は次の通りだ。
問「トランプは金正恩と会うべきか否か」
　米国：７０％−会うべき、１８％−会うべきでない、１２％−不明
　これであれば、世論を重視する立場なら、成果がどうあれ、会談を実施する。

　ここからみて、トランプ大統領は、今後の動向も世論を重視したとしよう。その時どうなるか。
問：北朝鮮が核開発プログラムを排除しなかった時の対応
米国　６２％−外交的協議の継続、
５６％−金融的制裁の継続
４８％−北朝鮮の軍事行動を抑止するため韓国における通常軍事力と核兵器の優位性を維持
３６％−北朝鮮を世界に開かせるため、経済を政治から分離
１７％−北朝鮮の核施設を破壊する為、爆撃、」ミサイル攻撃を実施、
１３％−陸上兵力で北朝鮮に侵入し、各施設を破壊するか掌握し、政権交代を図る、
　多分、トランプは、外交的協議の継続、金融的制裁の継続、北朝鮮の軍事行動を抑止するため韓国における通常軍事力と核兵器の優位性の維持を選択するであろう。