孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2018-04-06 09:009

【孫崎享のつぶやき】2018-04-06 09:009

：米中貿易戦争の時、どちらの方に耐久力があるか、各々の蒙る被害だけではなく、それが如何なる政治力を生み、指導者に圧力を与えるか。独裁的体制の中国は耐えうる。他方米国は、被害が予想される農村地帯から政治的反対が出てこよう

A－１:事実関係１：WSJ:「米中、全面貿易戦争は避けられないのか」

いよいよ始まりだ。ドナルド・トランプ米政権は500億ドル（約5兆円）相当の中国製品に対する関税措置として、テレビからグレネードランチャー（てき弾発射器）に至る詳細な対象リストを発表した。中国もそれに応じる形で、大豆や航空機など米国の主要輸出品に500億ドル相当の追加関税を課す予定だ。

A-2:事実関係２

日本経済新聞：「米産業界、中国との貿易摩擦に懸念　「成長市場失う」」

・米国と中国の貿易摩擦を巡り、米国内から懸念や反発の声。

中国が関税引き上げを準備する対象の業界が不満。＋中国という成長市場で米製品が競争力を失うほか、中国製品の輸入減が米国での投資コストの増加につながるとの不安。

・神経をとがらせているのが、米国の穀物業界。大豆は米国から中国への輸出額の約１割。

・牛肉は13年におよぶ中国の輸入制限が昨年６月に解かれたばかり。

・成長市場を失うことへの懸念も多い。例えば中国での普及が見込まれる電気自動車（ＥＶ）。米メーカーのテスラは米国にしか生産拠点がない。バークレイズ証券は４日に出したリポートで、テスラの2017年12月期の売上高の10～12％が中国からもたらされたと推定。追加関税が課されれば「貿易戦争の巻き添えを食う可能性がある」。

・ＩＴ業界は中国の追加関税の呼び水となった米通商代表部（ＵＳＴＲ）による1300品目の課税リストへの批判を強めている。情報技術イノベーション財団（ＩＴＩＦ）のロバート・アトキンソン代表はＵＳＴＲによる追加課税について「生産財に高関税を課せば設備投資の減少と生産性の低下をもたらし、米国を不当に傷つける」との声明を出した。

A-3:事実関係３NYT:

ホワイトハウスは、政権が提案した関税は究極的には、米国を助ける“脅威”であって傷つけるものでないと述べ、ホワイトハウスの官僚たちは中国との貿易戦争の懸念を鎮静化する方向に動いた。

B;評価：米中貿易戦争の時、どちらの方に耐久力があるか、各々の蒙る被害だけではなく、それが如何なる政治力を生み、指導者に圧力を与えるか。

独裁的体制の中国は耐えうる。

他方米国は、被害が予想される農村地帯から政治的反対が出てこよう。この地域は共和党の支持基盤である。当然、共和党議員は強い反対を述べていく。