孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの転載【孫崎享のつぶやき】2018-04-05 08:177

転載【孫崎享のつぶやき】
2018-04-05 08:177

WSJ社説「トランプ政権は対中関税を輸出企業に有利な条件を引き出す交渉材料に使いたい考え。現在、米中両国の当局者は新合意への協議進行中。巻き添えの民間事業者、消費者、米国経済全体が相当なダメージ」NYT「中国は関税計画で米国に打ち返す」



A−１;事実関係１

「中国、米１０６産品に報復関税　大豆や自動車２５％、ＷＴＯ提訴」共同

中国政府は４日、米国から輸入する大豆や自動車など１０６品目を標的に２５％の追加関税を課すと発表した。米国が中国製品に追加関税を課す品目案を公表したことに対する報復措置。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、徹底抗戦する構えだ。米中間の貿易摩擦は一段と激しさを増した。

A-2　NYT報道「中国は関税計画でアメリカに打ち返す（China Strikes Back at the U.S. With Plans for Its Own Tariffs）

― 中国は５００億ドルにのぼる大豆、自動車、化学品などに対する関税計画で米国に打ち返した。そして全面貿易戦争になる懸念を増大させた。

・中国は、トランプ陣営が対中関税の計画発表後数時間で行われるという。異常なスピードで対応した。
・関税の対象製品は共和党の強い州からである。大統領に働きかけの可能性。
・「中国は対外圧力に屈するという事はない」と中国側金融副大臣Zhu Guangyao,が述べている。
・中国側官僚は交渉の余地ありと述べている。
・鉄鋼輸入年間２３０億ドル中、中国は３０億ドルである。
・貿易が総額６５００奥ドルであることを考えると現在の対象品目額はまだ小さい。ただ経済学者はエスカレーションを心配している。

A-2　事実関係２

　崔天凱駐米大使は「中国人民の利益を守る」ために「（米国の措置と）同等の規模の報復措置を打ち出す」と明言した。

　米国と同等であれば、報復措置の対象の規模は、５００億ドル（約５兆３千億円）相当になる可能性がある。中国が大量に保有する米国債の売却も選択肢になると指摘する専門家もいる。

A-3 事実関係３ 米中貿易戦争、「相打ち」で米農家直撃 – WSJ社説

・トランプ米大統領は最近、好調な米株式市場について自慢しなくなった。無理もない。同氏が保護主義的な通商政策を表明したことでそれまでの株価上昇分が打ち消され、ダウ工業株30種平均は2日にさらに1.9％下げた。特にハイテク銘柄が売られ、ナスダック総合指数は2.74％の下落。だが政策上の主な懸念は、貿易を巡る緊張のせいで不透明感が一段と増したことだ。

・　中国は2日、米国への報復関税に踏み切った。トランプ政権が先月、国家安全保障を理由に鉄鋼（25％）およびアルミニウム（10％）に輸入関税を課したのに対し、今度は中国が米国から輸入する128品目に新たな関税を課す措置を実施した。中国の反応は今のところ抑え気味で、影響を受けるのは年間30億ドル（約3180億円）相当、すなわち米国の対中輸出品の約2％の規模にとどまる。だが今回の措置は、貿易戦争が拡大すれば、米産業界、特に農業を直撃するという明確なメッセージを送っている。

・豚肉生産者、果物やナッツ、スパークリングワイン、朝鮮ニンジンなどへの影響指摘。

　中国の報復措置は経済的・政治的なデモンストレーションと理解すべきだ。対象を一部に絞ったのは、もしトランプ政権が中国の知的財産権侵害に対抗しようと600億ドル規模の中国製品への関税措置を講じれば、その後にどのような反撃が待ち受けるのかを示唆するのが狙いだからだ。注目すべきは共和・民主両党の地盤がともに影響を受けたことだ。中国への最大の輸出品である大豆やボーイング社の航空機などは今回の対象から外された。だが大統領が約束通り、米通商法301条に基づく制裁措置を発動すれば、中国の報復リストにそれらが含まれても不思議ではない。

　トランプ政権は対中関税を、米国の輸出企業にとって有利な条件を引き出すための交渉材料に使いたい考えだ。少なくとも現在、米中両国の当局者は貿易に関する新たな合意への協議を進めている。だがその陰で、巻き添えになった罪のない民間事業者や米国の消費者、それに米国経済全体が相当なダメージを被ることになる。

　トランプ氏は米経済の成長加速につながる税制改革や規制緩和といった政策上の成果を危険にさらしている。株を売ることで投資家が示したのはまさにそうした懸念だ。ホワイトハウスの中にきちんとこれに注意を払っている者はいるだろうか？