孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのトランプ政権「アメリカファースト」から国際派にシフト。中心がコーン国家経済会議委員長。高額関税課税への動き。コーン辞任へ。トランプ貿易戦争歓迎発言。大統領再選選挙責任者にパスカル指名。

【孫崎享のつぶやき】

トランプ政権、一時ホワイトハウス内「アメリカファースト」から国際派にシフト。その中心がコーン国家経済会議委員長。今、鉄鋼などへの高額関税課税への動き。そしてコーン辞任へ。トランプ貿易戦争歓迎の発言。大統領再選目指し大統領選責任者にパスカル指名。

2018-03-08 08:461

Ａ：事実関係：コーン氏辞任米保護主義の抑え役去る　輸入制限に反対（毎日新聞2018年3月7日）

トランプ米政権の経済政策の司令塔を務めてきたコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が６日、辞任を決めた。トランプ大統領の保護主義志向を抑える“歯止め役”が去ることで、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限に突き進む可能性が一段と高まった。

　「（後任は）すぐに決定する。多くの人がこの職に就きたがっている。賢く選ぶ！」。トランプ氏が６日夜、ツイッターに投稿した書き込みからは、辞任を惜しむ様子はうかがえなかった。輸入制限の是非を巡り両者は対立。米メディアによると、コーン氏は輸入制限で悪影響を受ける企業幹部を集めた会合を開き、トランプ氏翻意に最後の期待をかけていた。だが６日に会合は中止に追い込まれ、これがコーン氏辞任の引き金になったとみられる。

　コーン氏は金融大手ゴールドマン・サックス社長を経て政権入り。一時は側近中の側近と目されたが、昨夏に白人至上主義を巡るトランプ氏発言を批判して以降、辞任観測が絶えなかった。それでもコーン氏は大型減税や規制改革を主導。国際協調や外交関係を重視するムニューシン財務長官やティラーソン国務長官と連携し、強硬派のロス商務長官やナバロ通商製造業政策局長らに対抗してきた。

　政権が掲げる「米国第一」は「米国孤立ではない」と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などへの復帰を模索。トランプ氏の保護主義志向を薄めようとするコーン氏の存在が政権に対する市場や経済界の信任を支えてきた。だが、ここに来て輸入制限発動を訴えるナバロ氏の存在感が増大。コーン氏は「発動すれば辞任する」と訴えたがトランプ氏を翻意させられなかった。後任にはナバロ氏のほか、トランプ氏と親しい経済評論家ラリー・クドロー氏らが挙がっている。

　輸入制限発動には与党共和党内でも反対論が強まり、上院トップのマコネル院内総務は６日、記者団に「大きな貿易戦争が現実になる」と懸念を表明。だがトランプ氏は記者会見で「貿易戦争は悪いことではない。損害を受けるのは他国であり、米国ではない」と関税引き上げを強調した。トランプ氏にとってコーン氏辞任は発動に向けた障害が一つ減ったことを意味するが、欧州連合（ＥＵ）との「貿易戦争」につながる恐れが高まっている。コーン氏辞任は世界経済にも大きな転機になる可能性がある。

Ｂ評価：輸入関税をかけ、米国国内産業を守ろうとする政策は、大統領選挙の「アメリカ・ファースト」である。

２：しかしながら、政権発足以来、ホワイトハウスにおいてはコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長などの発言力が強まり、金融界の見解が次第に支配的になっていくのでないかとみられた。
　この流れの中には米国のＴＰＰ再参加の動きも含まれる。

３：上記の流れにはムニューシン財務長官やティラーソン国務長官、さらには同盟国との関係を強化しようとするマティス国防長官も参加した。

　かつトランプの娘、イヴァンカの婿、クシュナーもこれとの連携を図った。

４：トランプはすでに大統領２期目の選挙態勢を整える段階に入った。２月下旬には、次期大統領選の責任者に16年の選挙でもデータ分析に基づく施策立案を支えたパスカルを選出した。米国中間選挙を前に、トランプは再度、関税を強化することで、「アメリカ・ファースト」を訴えていくことになろう。