孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの森友疑惑新たな進展:①財務省国有財産審理室長が夫人付からの照会で「森友学園関係の照会と認識」②森友国有地取引時財務省作成決裁文書で、契約当時の文書内容と、国会議員に開示文書内容に違い。

【孫崎享のつぶやき】

森友疑惑新たな進展:①財務省国有財産審理室長が夫人付から照会を受けた際、「森友学園に関係しての照会であったことは認識」②森友国有地取引時、財務省が作成した決裁文書で、契約当時の文書の内容と、国会議員らに開示した文書の内容に違い。

2018-03-03 09:374

A－１:事実関係１：安倍夫人の関与

「森友問題財務省一転「学園と認識」首相夫人付職員の照会」（毎日新聞月1日）

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で２０１５年１１月、財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏が安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員から照会を受けた際、「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」とする見解を、同省が共産党の宮本岳志衆院議員に文書で示していたことが３１日、分かった。

A-2:事実関係２：

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

A３-事実関係３「財務省が森友学園土地取引文書を改ざんした犯罪行為が発覚！当時の責任者、佐川国税庁長官を徹底追及せよ」（リテラの抜粋）

・到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、じつは書き換えられた「改ざん文書」だったというのだ。

　このスクープを報じたのは、今朝の朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015～16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉がおこなわれていたことを示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていたというのだ。

・しかも、文書の書き換えがおこなわれたのは「昨年2月下旬以降」と関係者が証言している。これはまさに森友問題に火がついた時期であり、官邸側が財務省に隠蔽工作を命じた可能性は濃厚だ。