孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は、朝日新聞に憲法改正私案を発表。自衛隊を米軍に提供することを憲法で担保明記。まさに米国、安倍政権の狙いそのもの。いわゆる「加憲」論者達への有力なプレゼント

【孫崎享のつぶやき】

元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は改憲私案を発表。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生時には、武力行使をすることができる」。自衛隊を米軍に提供することを憲法で担保することを明記。まさに米国、安倍政権の狙いそのもの。

2018-02-09 08:021

元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は、朝日新聞に憲法改正私案を発表した。本人は「この案を与党は受け入れることは難しいでしょう」と述べているが、まさに与党として必要とみなされるものを充足している。いわゆる「加憲」論者達への有力なプレゼントになる。

先ず彼の案を見てみたい。

１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

４　前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。

５　前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる。

ここでは「自衛隊」の文言はない。

憲法の専門家は「自衛隊」と書き込むのは当初より難しいと判断しており、その議論は

「３　前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない」でまとめている。

問題は第５、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる」の項目である。

私は従来より、安倍首相の改憲の目的は「自衛隊を米軍の戦略のために使うことにある」と指摘してきた。

米国は２００５年、「日米同盟未来のための件核と再編」（いわゆる２＋２）の頃より「自衛隊を米軍の戦略のために使うことにある」を求め、日本はこれに文書の形で合意してきた。

その際、「米国は日本側の法的整備は日本側に任せる」としていた。しかし集団的自衛権論議の過程で憲法への配慮から様々な留保がつき、結局南スーダンからの自衛隊の撤退になった。この頃から米国の改憲への圧力が新たに強まったとみられる。

安保法制の危険性がそのまま憲法というより上位の法体系の中で形成されることとなる。