孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの２０１０年オリンピック委員会と世界保健機関はタバコ・フリー・オリンピックに合意。日本も屋内禁煙適用除外を広く認める方向、例外を店舗面積３０平方メートル以下から「既存の小規模店」に拡大。

孫崎享のつぶやき

２０１０年オリンピック委員会と世界保健機関はタバコ・フリー・オリンピックにすることに合意。それ以前も実施。日本もその動きを示したが、屋内禁煙の適用除外を広く認める方向で、例外を店舗面積３０平方メートル以下から「既存の小規模店」に拡大。

2018-01-31 09:112

１：タバコ・フリー・オリンピックは1988年のカルガリー冬季オリンピックで始まり、２００２年ソルトレークシティでの冬季オリンピックでタバコ・フリー・オリンピック（レストランなどを含め全てのオリンピック関連施設での喫煙の禁止）とし、WHO総長は非喫煙者を受動喫煙から守る動きとして歓迎した。

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、すべての人々に運動とスポーツを奨励し、タバコのないオリンピックを実現し、子どもの肥満を予防するために健康的なライフスタイルを奨励することを共同で行う合意に達した。

「生活習慣病は、世界で毎年3500万人の命を奪っている。うち900万人は60才以下の死亡である。運動不足は世界で4番目の死亡リスク因子であり、毎年190万人の死亡原因となっている。」2010年7月21日ローザンヌ）

オリンピック立候補都市と受動喫煙防止法の有無

2016年リオデジャネイロ 2009年8月施行
2012年ロンドン 2007年7月施行
2008年北京 2008年5月施行

２：東京オリンピックに関しても、当然この流れを尊重し、受動喫煙対策を強化しようとする動きが出た。しかし、現在その動きはほぼ骨抜きにされてしまった。

「受動喫煙対策店内喫煙「例外」拡大　改正案」（毎日新聞2018年1月30日）

「厚生労働省は３０日、受動喫煙対策強化に向けた健康増進法の新たな改正案を公表した。飲食店については屋内禁煙の適用除外を広く認める方向で、昨年３月に示した案より大幅に後退する。一方で、２０歳未満の客や従業員が喫煙場所に立ち入るのを禁じるなどの健康被害防止策を講じることで、規制慎重・推進両派がいる自民党の理解を求める構えだ。

厚労省は昨年の案で、店舗面積３０平方メートル以下のバー・スナック以外の飲食店は屋内原則禁煙としていた。、回は例外を「既存の小規模店」に拡大。例外の店は当面の間、「分煙」などの掲示をすれば喫煙を認め、期限は別に法律で定める。

例外の基準は政令で定めるとして明らかにしなかったが「店舗面積１５０平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下」を軸に検討している。新規開設店や大手チェーン店は小規模でも規制対象になる。

使用者が急増中の加熱式たばこは、紙巻きたばこより規制を緩くする。規制対象の店舗では、ともに密閉された喫煙室でなければ吸えないが、喫煙室での飲食を紙巻きは禁じ、加熱式専用では認める。喫煙室に２０歳未満は立ち入れない。

医療機関や学校、行政機関は、敷地内を禁煙とするが、ついたてなどで受動喫煙を防いでいれば屋外の喫煙所設置は認める。

一方、独自の受動喫煙防止条例制定を目指している東京都は同日、国と整合性を取る必要があるなどとして、２月の定例議会に予定していた提案を見送ると発表した」

３：.ここ、日本は国際的に望ましいという動きには先頭に立ってその動きに参加する風潮があった。今日、企業の利益が最優先される国家となり、それがまさにここにも表れている。