孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの韓国の追加要求は何かをどの程度把握？「日本側が、国際的な普遍基準で真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」これを受け入れられないのか

【孫崎享のつぶやき】

韓国の追加要求拒否、支持８３％、だが追加要求は何かどの程度把握？「日本側が、国際的な普遍基準で真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」、これを受け入れられないのか。

2018-01-16 07:59

A:韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査（読売）

読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。　慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。

１５年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は８６％に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％に達した。

B:評価

・この世論調査の結果には驚きだ。

・先ず、回答した人々に問いたい。

韓国の追加要求というものを知っているのであろうか。

韓国の康京和外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針は次の通り。

外交省や女性家族省を中心に、①被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、②隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。

その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。

あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。

　一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす

　二、この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する

　三、被害当事者たちの意思をきちんと反映していない２０１５年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない

　四、２０１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である

　五、韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく

これの何が「追加要求」だとするのか。

上の骨子は次の諸点だ。
1:日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当する、
2:日本政府に再交渉は求めない。
3:ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。

この文言のどこが「応じない」と言わなければならないものがあるのか。

・この合意は２０１５年の日韓合意にある。

　だがこの合意は極めて異例の物である。

合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

ここで韓国外相の発言を見てみよう。

（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

2015年12月28日の日韓外相会談で一番重要なポイントは「最終的かつ不可逆的に解決された」とする点である。

　したがって新しい大統領の登場を持って、韓国が「最終的かつ不可逆的に解決された」

はずの従軍慰安婦の問題に新しい方針を出したのは約束違反だとするのが日本政府の立場であり、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」との安倍首相の発言につながる。

・今日の西側諸国の体制は民主主義である。

　つまり国民主権である。

　ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があった時はそうである。

・民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。

・特に2015年12月28日の日韓合意は、条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にありうることである。

・尹外交部長官は2015年12月28日「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。しかしそのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。むしろ、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」という出来ない事を、あたかも出来たふりをし、幻想を与える演出をした両国政府の責任である。