孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの英国の輸出先は中国4.4%.香港2.2%、日本1.6%。米中間の外交関係も関係を緊密化。15年、英国が率先してアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟、習主席訪問時に「グローバルな全面的戦略パートナー関係」

【孫崎享のつぶやき】

英国の輸出先は中国4.4%.香港2.2%、日本1.6%。経済的結びつきが深めるにつれ、米中間の外交関係も関係を緊密化。15年、英国が率先してアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟、習主席訪問時に、「グローバルな全面的戦略パートナー関係」

2018-01-13 09:271



米英関係
　英国はかつて大英帝国として世界に君臨した歴史から、今日でも英国自体の実力以上に影響力を持っている。ここにおいて中国の影響力が拡大している。英国の対中国への輸出は日本への輸出の３倍、香港を入れれば４倍。

A−１:事実関係１

英国の輸出相手国
1.米国輸出全体の１４％、（US$60.4 billion）
2.ドイツ10.7%
3.仏　6.3%
4.オランダ6.3%
5.アイルランド5.6%
6.スイス4.6%
7.中国4.4%
8.ベルギー3.9%
9.イタリー3.2%
10.スペイン3.1%
11.ア首連2.2%
12.香港2.2%
13.日本1.6%
14.カナダ1.5%
15.スエーデン1.5%
（出典http://www.worldstopexports.com/united-kingdoms-top-import-partners/）


A−２:事実関係２、ダイヤモンド・オンライン掲載「急接近する中国と英国」論評主要点

・2015年10月の習近平国家主席による訪英で、二国間関係はこれまでにない発展的局面を見せた。
このとき、両国はその外交関係において「21世紀グローバルな全面的戦略パートナー関係」を結び、英中両首脳（当時の英国はキャメロン政権）はこの二国間関係を「黄金時代を迎えた」と自賛した。

・訪英時の演説で習主席は、「一帯一路は開放されたもので、英国など欧州国家の参加を歓迎する」と強調し、英国に向けてアピールした。
振り返れば。15年、米国やＥＵとの歩調も顧みず、英国が率先してアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟したことは、中国が進めようとする「一帯一路」に自信を与えるものにもなった。中国はこれを「英国は『一帯一路』に対し金融面からサポートするもの」と解釈したのだ。

・習主席の滞在中、両国は、総事業費160億ポンドの原子力発電所建設プロジェクトを始め、英国政府によるイングランド北部の経済振興策（ノーザンパワーハウス）のプロジェクトを含む、総額400億ポンドにのぼる150のプロジェクトに署名した。 「150のプロジェクトに署名」というのは、そもそも英国が進める国内プロジェクトに中国が便乗した構図だが、英国の一部のプロジェクトは、「一帯一路」とドッキングした形になった。

・イングランド北部の経済振興策は、「ＥＵ離脱決定を受けて、政府が今後ロンドンのみならず、英国全土への投資誘致を強化する上で重要性を増す」（自治体国際化協会ロンドン事務所）と言われており、ロンドンに次ぐ第二の経済の中心を形成すべく、産業振興と交通インフラ整備が計画されている。これが、インフラ建設を得意とする中国の"垂涎の的"であることは想像に難くない。

・「一帯一路」の布陣を広げるなかで、中国が英国を重要国家に位置づけるのは、いくつかの理由がある。
その一つが、英国を抱き込めば、間接的に英連邦圏への影響を強めることができ、「一帯一路」の舞台を格段に広げられるという胸算用だ。英国をパートナーにすれば、欧州市場はもとより北米、中東、アフリカへのアクセスに弾みがつく。
大英帝国時代、英国もまた植民地でインフラ建設に乗り出し、鉄道や道路の建設が行われた。商品の供給先や資本の投資先、あるいは資源の調達先である植民地で、当時英国が行ったインフラ整備は、まさに中国の「一帯一路」と相似を成す。

・日増しに高まる中国の影響に「いまや英国は中国しか目に入らない」と語るのは、ロンドン在住の日本人実業家だ。その変化は日常にも色濃く表れる。
「ロンドンのギャラリーで貸し出すイヤホンガイドは、日本語から中国語に取って代わりました。飛行機のビジネスクラスで配られるのは中国紙、中国人スタッフが常駐するブランドショップでは、中国人客を歓迎こそすれ日本人客には見向きもしません。テレビのコンテンツに至っては、中英同時放映が実現しますが、日本に番組が上陸するのは1年遅れです」

・英国において、日本企業はまだ優勢だが、今後は中国企業の対英投資に勢いが出てくる可能性が強い。それは、中国が「世界2位の投資大国」となったからでもある。中国商務部によれば2015年、中国の対外直接投資総額は1456億ドルとなり、日本の対外直接投資の1364億ドルを抜いた。中国の旭日昇天の勢いは否めない。
（ジャーナリスト　姫田小夏）

B:評価

・中国の経済力拡大に伴い外交的な影響力を増している。
・上記現象は米国でも顕著であるが、欧州諸国にもその傾向が増している。
・日本では未だ欧米諸国は同じ民主主義国家である日本を大事にするという幻想があるが情勢はすっかり変わっている。